勉強法2027年度試験対応
変形労働時間制をわかりやすく|社労士のフレックス・裁量労働制・高プロ【2027年度試験対応】

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
変形労働時間制とは、一定の期間を平均して1週40時間以内に収めることを条件に、特定の日や週に1日8時間・1週40時間を超えて働かせることを認める制度です(労働基準法32条の2・32条の4・32条の5)。フレックスタイム制は始業と終業の時刻を労働者に委ね、みなし労働時間制は決めた時間働いたものとみなし、高度プロフェッショナル制度は労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金の規定そのものを外します。社労士試験では、制度ごとに労使協定か就業規則か、届出が要るか、上限の数字はいくつかを入れ替えた肢が出ます。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
覚えるポイント5つ
- 労使協定と就業規則のどちらでも導入できるのは1か月単位だけで、1年単位・1週間単位は労使協定が必須、フレックスは両方要るくわしく
- 1年単位の変形労働時間制は1日10時間・1週52時間、連続労働は6日まで(特定期間は週1日の休日を確保できる日数まで)くわしく
- フレックスの清算期間は3か月以内、1か月超なら各月の平均週50時間以内と協定の届出が要り、1か月以内なら届出不要くわしく
- 専門業務型裁量労働制は2024年4月から、本人同意・不同意者への不利益取扱いの禁止・同意撤回の手続を協定に定めるくわしく
- 高プロは年収1,075万円以上などを前提に、5分の4以上の決議・届出・本人同意で導入し、深夜の割増賃金まで外れるのは高プロだけくわしく
01変形労働時間制とは?わかりやすく言うと「平均で週40時間に収める」働き方
労働基準法32条は、休憩時間を除いて1週40時間・1日8時間を超える労働を禁じています。変形労働時間制は、一定の期間を平均して1週40時間を超えない定めをしておけば、その定めで特定した日や週に限り、8時間や40時間を超えて働かせてもよいとする制度です(32条の2・32条の4・32条の5)。月末だけ忙しい職場なら、月末の週の労働時間を長く、ほかの週を短く決めて、1か月の平均を週40時間以内に収めます。
労働時間の決め方を変える制度は、大きく4つの型に分かれます。期間を平均する変形労働時間制(1か月単位・1年単位・1週間単位)、始業と終業を労働者が決めるフレックスタイム制、実際の時間ではなく決めた時間で数えるみなし労働時間制(事業場外・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制)、規定の適用そのものを外す高度プロフェッショナル制度です。高度プロフェッショナル制度を除き、どの制度でも、その枠を超えて働かせるには別に36協定が要ります(36条1項)。

028つの制度を同じ項目で比べる:労使協定か就業規則か、届出、上限
表は、8つの制度を「定める方法」「届出」「主な上限・要件」の3つの項目で並べたものです。最初に見るのは定める方法の列です。労使協定と就業規則のどちらでも導入できるのは1か月単位の変形労働時間制だけで(32条の2第1項)、1年単位と1週間単位は労使協定が必須です。フレックスタイム制は、就業規則その他これに準ずるもので始業・終業を労働者に委ね、さらに労使協定を結ぶので、両方が要ります(32条の3第1項)。
企画業務型裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は、労使協定ではなく労使委員会の委員の5分の4以上の多数による決議で導入します(38条の4第1項・41条の2第1項)。届出の列では、届出が要らない場合を先に覚えると整理しやすくなります。フレックスタイム制で清算期間が1か月以内の場合(32条の3第4項ただし書)と、事業場外みなしの協定で定める時間が法定労働時間以下の場合(施行規則24条の2第3項ただし書)です。1か月単位の届出は、協定で定めたときの協定の届出で、就業規則で定めたときは就業規則の側の決まり(常時10人以上なら89条の届出)によります。
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| 制度 | 定める方法 | 届出 | 主な上限・要件 |
|---|---|---|---|
| 1か月単位の変形(32条の2) | 労使協定か就業規則その他これに準ずるもの | 協定で定めたときは協定を届出 | 1か月以内を平均して週40時間 |
| 1年単位の変形(32条の4) | 労使協定 | 必要 | 1日10時間・1週52時間・連続6日 |
| 1週間単位の非定型的変形(32条の5) | 労使協定 | 必要 | 小売業・旅館・料理店・飲食店で30人未満、1日10時間 |
| フレックスタイム制(32条の3) | 就業規則などで委ねる+労使協定 | 清算期間が1か月を超えるときだけ | 清算期間3か月以内、1か月ごとに平均週50時間 |
| 事業場外みなし(38条の2) | 協定は通常必要時間を定めるときだけ | 協定の時間が法定労働時間以下なら不要 | 労働時間を算定し難いとき |
| 専門業務型裁量労働制(38条の3) | 労使協定 | 必要 | 省令などで定める業務、本人同意 |
| 企画業務型裁量労働制(38条の4) | 労使委員会の5分の4以上の決議 | 必要(届け出て導入) | 企画・立案・調査・分析の業務、本人同意 |
| 高度プロフェッショナル制度(41条の2) | 労使委員会の5分の4以上の決議 | 必要(届け出て導入) | 対象の5業務、1,075万円以上、年104日の休日 |
031か月単位の変形労働時間制:協定か就業規則、総枠は40時間×暦日数÷7
1か月単位の変形労働時間制は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定か、就業規則その他これに準ずるもので、1か月以内の一定の期間を平均し1週40時間を超えない定めをして導入します(32条の2第1項)。協定で定めたときは有効期間を定め、様式第3号の2で所轄労働基準監督署長に届け出ます(32条の2第2項・施行規則12条の2の2)。期間の起算日は、就業規則などや協定で明らかにします(施行規則12条の2第1項)。
期間の労働時間の合計は「40時間×期間の暦日数÷7」以内に収めます。1か月が31日なら177.1時間、30日なら171.4時間、28日なら160.0時間です。条文が「特定された週」「特定された日」と書くとおり、各日・各週の労働時間は前もって決めておきます。常時10人未満の事業場は就業規則の作成義務がないので(89条)、就業規則に準ずるもので定め、労働者に周知することもできます(施行規則12条)。第56回の択一式問5では、常時10人未満の使用者でも必ず就業規則を作成しなければならないとする記述が誤りでした。
常時10人未満の商業・映画演劇業(映画の製作を除く)・保健衛生業・接客娯楽業では、1か月以内の期間を平均して1週44時間まで認められます(施行規則25条の2第2項)。
041年単位の変形労働時間制:1日10時間・1週52時間・280日・連続6日
1年単位の変形労働時間制は、労使協定でしか導入できません(32条の4第1項)。対象期間は1か月を超え1年以内で、協定には対象となる労働者の範囲、対象期間、特定期間(特に忙しい期間)、労働日と労働日ごとの労働時間、有効期間などを定め、様式第4号で届け出ます(32条の4第4項・施行規則12条の4)。対象期間を1か月以上の期間に区分したときは、最初の期間を除く各期間の労働日と労働時間を、各期間の初日の少なくとも30日前に、過半数労働組合などの同意を得て書面で定めます(32条の4第2項・施行規則12条の4第2項)。

限度は施行規則12条の4が定めます。1日10時間・1週52時間で、対象期間が3か月を超えるときは、労働日数が原則として1年当たり280日まで、48時間を超える週が連続するのは3週まで、3か月ごとに区切った期間で48時間を超える週の初日は3つまでです。連続して労働させる日数は6日までで、特定期間に限り1週間に1日の休日が確保できる日数まで延ばせます。途中で採用・退職した人のように、この制度で働かせた期間が対象期間より短い人が平均して週40時間を超えたときは、超えた時間に割増賃金を支払います(32条の4の2)。
第58回の択一式問4は1年単位の変形労働時間制の問題で、正答は対象期間の起算日を就業規則などや協定で明らかにするという記述でした。特定期間を含めて連続6日までとする記述、満15歳以上18歳未満の者を1日10時間・1週52時間の範囲で働かせられるとする記述は誤りです。
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| 項目 | 限度 | 条件 |
|---|---|---|
| 1日の労働時間 | 10時間 | 対象期間の長さにかかわらない |
| 1週の労働時間 | 52時間 | 3か月を超えるときは48時間を超える週の連続は3週までなど |
| 労働日数 | 原則1年当たり280日 | 対象期間が3か月を超えるときだけ |
| 連続して労働させる日数 | 6日 | 特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数 |
| 区分した期間の労働日・労働時間 | 各期間の初日の30日前までに書面で | 過半数労働組合などの同意を得る |
051週間単位の非定型的変形労働時間制:小売業など30人未満で1日10時間
1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日ごとの忙しさの差が大きく、各日の労働時間を就業規則で前もって決めにくい事業のための制度です。対象は小売業・旅館・料理店・飲食店で、常時使用する労働者が30人未満の事業に限られます(32条の5第1項・施行規則12条の5第1項・2項)。労使協定を結べば、1日10時間まで働かせられます。この条文が外すのは1日8時間の規定だけなので、1週40時間は守ります。
各日の労働時間は、少なくともその週が始まる前に、書面で労働者に通知します。緊急でやむを得ない事由があるときは、変更しようとする日の前日までに書面で通知すれば変えられます(施行規則12条の5第3項)。協定は様式第5号で届け出ます(32条の5第3項・施行規則12条の5第4項)。各日の時間を決めるときは労働者の意思を尊重するよう努め(施行規則12条の5第5項)、1か月単位・1年単位・1週間単位のどれでも、育児や介護を行う人などが必要な時間を確保できるよう配慮します(施行規則12条の6)。
06フレックスタイム制とは:就業規則で委ね、協定で清算期間を定める
フレックスタイム制は、始業と終業の時刻を労働者が決める制度です。就業規則その他これに準ずるもので始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねると定め、労使協定で、対象となる労働者の範囲、清算期間(3か月以内)、清算期間の総労働時間などを定めます(32条の3第1項)。協定には標準となる1日の労働時間も書き、必ず働く時間帯(コアタイム)や働ける時間帯の制限(フレキシブルタイム)は、設ける場合だけ書きます(施行規則12条の3第1項)。
清算期間の上限は、2019年4月の改正で1か月から3か月に延びました。清算期間が1か月を超えるときは、清算期間全体を平均して週40時間以内に加え、1か月ごとに区切った各期間を平均して週50時間以内にしなければならず(32条の3第2項)、協定に有効期間を定めて様式第3号の3で届け出ます(32条の3第4項・施行規則12条の3)。清算期間が1か月以内なら届出は要りません。清算期間が1か月を超える場合に、途中で採用・退職して働いた期間が短い人が平均週40時間を超えたときは、割増賃金で清算します(32条の3の2)。
週の所定労働日数が5日の労働者は、曜日の巡りで法定の枠が足りなくなることがあるため、労使協定で「清算期間の所定労働日数×8時間」を上限とすれば、その時間で平均を計算できます(32条の3第3項)。週44時間の特例の事業では、清算期間が1か月以内なら平均週44時間で計算でき、1か月を超えるときは週40時間です(施行規則25条の2第3項・4項)。
07変形労働時間制を使えない人・枠が変わる人:年少者と妊産婦
満18歳に満たない者には、変形労働時間制とフレックスタイム制(32条の2〜32条の5)が適用されません(60条1項)。例外として、満15歳以上18歳未満の者(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までを除く)は、1週48時間・1日8時間を超えない範囲で、1か月単位か1年単位の例により働かせられます(60条3項2号・施行規則34条の2の4)。1週40時間の範囲で、ある日を4時間以内に短くして他の日を10時間まで延ばすこともできます(60条3項1号)。
妊産婦が請求したときは、1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制をとっていても、1週40時間・1日8時間を超えて働かせられません(66条1項)。この条文が挙げるのは3つの変形労働時間制だけで、フレックスタイム制は入っていません。年少者の「48時間」と、1年単位の「52時間」、フレックスタイム制の「50時間」は、制度と結び付けて覚えます。
08みなし労働時間制とは:実際の時間でなく「決めた時間」で数える
みなし労働時間制は、実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとみなす制度です。事業場外みなし(38条の2)、専門業務型裁量労働制(38条の3)、企画業務型裁量労働制(38条の4)の3つがあります。みなしが働くのは、第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定についてです(施行規則24条の2第1項・24条の2の2第1項・24条の2の3第2項)。

休憩・休日・深夜の割増賃金の規定を外す定めはないので、みなし労働時間制でも休憩を与え、法定休日の労働や深夜の労働には割増賃金が要ります。みなした時間が1日8時間を超えるなら、超えた部分は時間外労働として36協定と割増賃金の対象になります。規定そのものを外す高度プロフェッショナル制度とは、ここが違います。
09事業場外みなし労働時間制:労働時間を算定し難いときだけ
労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事し、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなします(38条の2第1項本文)。その業務に通常所定労働時間を超えて労働することが必要なときは、その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなし(同項ただし書)、労使協定で定めた時間をその時間とすることもできます(同条2項)。協定は届け出ますが、協定で定める時間が法定労働時間以下なら届出は要りません(同条3項・施行規則24条の2第3項ただし書)。36協定の届出に付記して届け出ることもできます(施行規則24条の2第4項)。
事業場外で働いていても、使用者の指示や報告で労働時間を把握できるなら、算定し難いとはいえません。テレワークについて厚生労働省のガイドラインは、情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないことと、随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことの両方を満たす場合に適用できるとしています。第56回の択一式問5では、前者「さえ満たせば」適用できるとする記述が誤りでした。
最高裁第三小法廷の令和6年4月16日判決(令和5年(受)第365号)は、技能実習の監理団体で実習実施者を訪問指導する指導員の業務について、業務日報の正確性が担保されていたかを具体的に検討せず、業務日報による報告だけを重く見て「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとしました。業務の性質・内容やその遂行の態様、業務に関する指示と報告の方法などを考慮して判断しており、第58回の選択式問1にこの判決の一節が出ています。
10専門業務型裁量労働制:労使協定と届出、2024年4月から本人同意
専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務について、労使協定で定めた時間労働したものとみなす制度です(38条の3第1項)。対象業務は、新商品・新技術の研究開発や人文科学・自然科学の研究、情報処理システムの分析・設計、記事の取材・編集、デザインの考案、放送番組・映画などのプロデューサー・ディレクターの業務と、厚生労働大臣が指定する業務に限られます(施行規則24条の2の2第2項)。協定は様式第13号で届け出ます(38条の3第2項・施行規則24条の2の2第4項)。
協定には、対象業務、みなす時間、手段と時間配分について具体的な指示をしないこと、健康・福祉確保措置、苦情処理の措置を定めます(38条の3第1項)。2024年4月1日施行の省令改正で、本人の同意を得ること、同意しなかった労働者に解雇その他不利益な取扱いをしないこと、同意の撤回の手続が協定で定める事項に加わり、労働者ごとに保存する記録に同意とその撤回が加わりました(施行規則24条の2の2第3項)。協定の有効期間と、記録を有効期間中と満了後5年間(当分の間は3年間)保存することは、改正の前から協定で定める事項です(同項・附則71条)。第56回の択一式問5では、この本人同意を協定に定めなければならないとする記述が正しい記述でした。
11企画業務型裁量労働制:労使委員会の5分の4以上の決議と届出
企画業務型裁量労働制は、事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析の業務に、その業務を適切に遂行する知識・経験などを持つ労働者を就かせたとき、決議で定めた時間労働したものとみなす制度です(38条の4第1項)。賃金・労働時間などを調査審議する労使委員会を設け、委員の5分の4以上の多数で決議し、使用者がその決議を様式第13号の2で届け出て初めて導入できます(施行規則24条の2の3第1項)。委員の半数は、過半数労働組合などが任期を定めて指名します(38条の4第2項1号)。
決議には、本人の同意を得ることと、同意しなかった労働者に不利益な取扱いをしないことが、法律上の事項として入っています(38条の4第1項6号)。2024年4月からは、同意の撤回の手続、対象労働者の評価制度・賃金制度を変えるときに労使委員会に説明すること(施行規則24条の2の3第3項)、委員会の運営規程に開催頻度を6か月以内ごとに1回とすることなど(施行規則24条の2の4第4項)が加わりました。定期報告は、決議の有効期間の始期から6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回です(38条の4第4項・施行規則24条の2の5)。
労使委員会で委員の5分の4以上の多数による決議をすれば、1か月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制、36協定などの労使協定に代えることもできます(38条の4第5項)。
122024年4月の裁量労働制の改正:何が変わったか
2024年4月1日に施行された労働基準法施行規則などの改正で、裁量労働制を新たに導入する場合も、すでに導入している場合も、協定・決議に新しい事項を加えて届け出ることが必要になりました。厚生労働省は、継続して導入する事業場では2024年3月末までに協定届・決議届を出すよう案内していました。表は、専門業務型と企画業務型で加わった事項を並べたものです。
表の読み方は、2つの型の列を横に比べることです。本人同意と不利益取扱いの禁止は、企画業務型では以前から決議事項で、専門業務型で新しく加わりました。同意の撤回の手続と、撤回を含む記録の保存は両方の型に、賃金・評価制度の説明、委員会の開催頻度、定期報告の頻度は企画業務型だけにかかわります。2026年度・2027年度の試験は、この改正後の形を前提に出題されます。

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| 項目 | 専門業務型 | 企画業務型 |
|---|---|---|
| 本人同意・不同意者への不利益取扱いの禁止 | 協定に定める(新たに追加) | 以前から決議事項 |
| 同意の撤回の手続 | 協定に定める | 決議に定める |
| 同意と撤回などの記録 | 有効期間中と満了後5年間(当分の間3年間)保存 | 有効期間中と満了後5年間(当分の間3年間)保存 |
| 評価制度・賃金制度を変えるときの説明 | — | 労使委員会に説明することを決議に定める |
| 労使委員会の開催 | — | 6か月以内ごとに1回を運営規程に定める |
| 定期報告 | — | 始期から6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回 |
13高度プロフェッショナル制度:労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金の規定を外す
高度プロフェッショナル制度は、2019年4月の改正で設けられた制度です(41条の2)。労使委員会が委員の5分の4以上の多数で決議し、使用者が決議を様式第14号の2で届け出て、対象労働者から書面などで同意を得た場合に、その労働者には第4章の労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金に関する規定が適用されません(41条の2第1項・施行規則34条の2)。対象業務は、金融商品の開発、投資判断に基づく資産運用や有価証券の売買、有価証券市場の相場の分析・評価や投資の助言、顧客の事業の運営に関する重要な事項の調査・分析と助言、新たな技術・商品・役務の研究開発の5つです。職務が書面などの合意で明確に定められ、1年当たりの賃金の見込額が1,075万円以上であることも要件です。

使用者は、健康管理時間(事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計)を把握し、1年間を通じ104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日を与え、選択的措置(始業から24時間以内に11時間以上の休息時間と深夜業1か月4回以内、健康管理時間の上限、1年に1回以上の継続2週間の休日、要件に当たる労働者への健康診断のどれか)を講じます(41条の2第1項3号〜5号・施行規則34条の2)。3号〜5号の措置のどれかを講じていなければ、規定の適用は外れません(同項ただし書)。実施状況は、決議の有効期間の始期から6か月以内ごとに報告します(施行規則34条の2の2)。満18歳未満の者には適用されません(60条1項)。
41条の管理監督者などとの違いは、深夜の割増賃金です。41条が外すのは労働時間・休憩・休日に関する規定で、深夜の割増賃金を外す定めを置いているのは41条の2だけです。第56回の択一式問5では、決議が行われただけでは足りず、決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることで導入できるとする記述が正しい記述でした。
14試験で入れ替えられる点:協定と決議、届出、似た数字
制度の数が多いので、試験では隣の制度の語や数字に入れ替えた肢が出ます。特に多いのは、定める方法(就業規則だけで足りるのは1か月単位だけ、フレックスタイム制は両方)、議決の要件(過半数代表との協定か、労使委員会の5分の4以上の決議か)、届出の要否(フレックスタイム制の1か月以内と、法定労働時間以下の事業場外みなしの協定は不要)、深夜の割増賃金(外れるのは高度プロフェッショナル制度だけ)の4つです。
数字は、同じ数字がどの制度のものかで間違えます。表は、似た数字を制度ごとに並べたものです。10時間は1年単位と1週間単位の1日の上限、10人未満は週44時間の特例、30人未満は1週間単位の対象、6か月は企画業務型の初回の報告と委員会の開催頻度と高度プロフェッショナル制度の報告です。肢の数字を見たら、まずどの制度の話かを確かめます。
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| 数字 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 1日10時間 | 1年単位・1週間単位 | 1日の労働時間の上限 |
| 1週52時間 | 1年単位 | 1週の労働時間の上限 |
| 1週50時間 | フレックスタイム制 | 清算期間が1か月を超えるときの各月の平均 |
| 1週48時間 | 年少者(15歳以上18歳未満) | 1か月単位・1年単位の例で働かせるときの上限 |
| 1週44時間 | 10人未満の特例の事業 | 1か月単位と1か月以内のフレックスタイム制で使える |
| 30人未満 | 1週間単位 | 小売業・旅館・料理店・飲食店 |
| 5分の4以上 | 企画業務型・高度プロフェッショナル制度 | 労使委員会の決議 |
| 6か月 | 企画業務型・高度プロフェッショナル制度 | 初回の報告、委員会の開催頻度、高プロの報告 |
15社労士試験での出方(第56回〜第58回)
第56回(令和6年度)の択一式問5は、労働時間の制度について正しいものの数を答える問題でした。5つの記述のうち、33条の場合でも休憩を与えること、専門業務型裁量労働制の協定に本人同意を定めること、高度プロフェッショナル制度は決議の届出で導入することの3つが正しく、1か月単位の変形労働時間制で必ず就業規則を作成するとする記述と、テレワークの事業場外みなしで1つの要件さえ満たせばよいとする記述が誤りでした。2024年4月施行の改正点が、その年の試験で出たことになります。
第58回(令和8年度)は、択一式問4が1年単位の変形労働時間制の1問、選択式問1が事業場外みなしの最高裁判決でした。変形労働時間制は条文と施行規則の数字、みなし労働時間制は2024年の改正点と判例、という出方を想定して準備します。
16合トレの例題で確かめる:○か×か
例題1「常時10人未満の事業場では、1か月単位の変形労働時間制を就業規則に準ずるもので定めることができる。」答えは○です。32条の2第1項は就業規則その他これに準ずるものでの導入を認めています。例題2「清算期間を1か月とするフレックスタイム制の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。」答えは×です。届出が要るのは清算期間が1か月を超えるときだけです(32条の3第4項)。
例題3「事業場外みなしの労使協定で定めた時間が1日8時間なら、協定を届け出る必要はない。」答えは○です。法定労働時間以下なら届出は要りません(施行規則24条の2第3項ただし書)。例題4「管理監督者にも高度プロフェッショナル制度の対象労働者にも、深夜の割増賃金に関する規定は適用されない。」答えは×です。深夜の割増賃金を外す定めがあるのは41条の2だけで、管理監督者には深夜の割増賃金が必要です。
17勉強の順番:比較表を先に作り、数字は制度に結び付けて覚える
変形労働時間制とみなし労働時間制は、制度ごとに覚えるより、先に比較表の枠を作ってから中身を埋めるほうが早く固まります。順番は、32条の原則、1か月単位、フレックスタイム制、1年単位、1週間単位、みなし労働時間制の3つ、高度プロフェッショナル制度です。最後に年少者(60条)と妊産婦(66条)で使えない制度を確かめます。
合トレの論点解説では、変形労働時間制・フレックスタイム制と、みなし労働時間制・高度プロフェッショナル制度を別の論点にして、導入の方法と届出を表で比べています。一問一答で制度名と数字の組み合わせを繰り返し、間違えた肢は表のどの列を取り違えたかを確かめます。36協定・割増賃金・年次有給休暇は、36協定の記事にまとめています。
よくある質問
変形労働時間制とは、簡単に言うと何ですか?
一定の期間(1か月以内・1か月を超え1年以内・1週間)を平均して1週40時間以内に収める定めをすれば、特定の日や週に1日8時間・1週40時間を超えて働かせてもよいとする制度です。期間の平均の範囲で働かせた時間は、時間外労働になりません。
変形労働時間制とフレックスタイム制の違いは何ですか?
変形労働時間制は、使用者が前もって各日・各週の労働時間を決めます。フレックスタイム制は、始業と終業の時刻を労働者が決め、清算期間(3か月以内)の総労働時間で調整します。フレックスタイム制は就業規則などと労使協定の両方が要ります。
裁量労働制とは何ですか?専門業務型と企画業務型の違いは?
業務の進め方を労働者の裁量に委ね、決めた時間働いたものとみなす制度です。専門業務型は省令などで定める専門的な業務が対象で労使協定で導入し、企画業務型は事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務が対象で、労使委員会の5分の4以上の決議と届出で導入します。
裁量労働制でも残業代や深夜手当は出ますか?
みなし労働時間制がみなすのは労働時間の算定だけです。みなした時間が1日8時間を超えれば超えた部分は時間外労働になり、法定休日の労働と深夜の労働にも割増賃金が要ります。深夜の割増賃金まで外れるのは高度プロフェッショナル制度だけです。
高度プロフェッショナル制度の対象者と年収の要件は?
金融商品の開発、資産運用、相場の分析や投資の助言、顧客の事業についての調査・分析と助言、研究開発の5つの業務で、職務が書面などで明確に定められ、1年当たりの賃金の見込額が1,075万円以上の労働者です。本人の同意も要り、満18歳未満の者には適用されません。
2024年4月の裁量労働制の改正は試験に出ますか?
第56回(令和6年度)の択一式問5で、専門業務型の協定に本人同意を定めることが、正しい記述として出ました。専門業務型の本人同意・撤回の手続、企画業務型の委員会の開催頻度(6か月以内ごとに1回)や定期報告の頻度は、改正後の形で覚えます。
1年単位の変形労働時間制の上限は?
1日10時間・1週52時間です。対象期間が3か月を超えるときは、労働日数が原則として1年当たり280日まで、48時間を超える週の連続は3週までなどの条件が加わります。連続して労働させる日数は6日までで、特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数までです。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)別画面で開く
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)別画面で開く
- 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(厚生労働省・2024年4月1日施行)別画面で開く
- テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(厚生労働省)別画面で開く
- 最高裁判所第三小法廷 令和6年4月16日判決(令和5年(受)第365号)(裁判所 裁判例検索)別画面で開く
- 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答(試験センター)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答(試験センター)別画面で開く


