2027年度(第59回)試験対応2026年11月6日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

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特別支給の老齢厚生年金とは?わかりやすく|社労士の在職老齢年金・加給年金【2027年度試験対応】

65歳になる前の年金、何歳から受け取れる?|生年月日の表と在職・加給の計算で読み解く
生年月日の表と在職・加給の計算で読み解く

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

特別支給の老齢厚生年金は、支給開始を60歳から65歳へ引き上げる途中の世代に、65歳になるまで支給される老齢厚生年金です。支給開始年齢は生年月日によって60歳から64歳に分かれ、65歳からは本来の老齢厚生年金に切り替わります。在職老齢年金(令和8年度の基準額65万円)と、加給年金額から振替加算への切り替わりまで、条文と厚生労働省・日本年金機構の公表で整理します。

公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月21日
情報確認日
2026年11月20日
試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 特別支給は60歳以上・被保険者期間1年以上・受給資格期間10年以上が要件で、65歳からの老齢厚生年金は被保険者期間1月以上くわしく
  2. 報酬比例部分の支給開始は男子の昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれが64歳で、第1号の女子は男子の5年遅れくわしく
  3. 在職老齢年金は基本月額(加給年金額・繰下げ加算額を除く)と総報酬月額相当額の合計が65万円(令和8年度)を超えた額の2分の1を停止くわしく
  4. 加給年金額は被保険者期間240月以上で、生計維持する65歳未満の配偶者か18歳年度末まで(障害1・2級は20歳未満)の子に加算くわしく
  5. 配偶者加給年金額の特別加算は受給権者の生年月日、振替加算は振替加算を受ける配偶者本人の生年月日で額が決まるくわしく

01特別支給の老齢厚生年金とは?わかりやすく言うと65歳前の老齢厚生年金

老齢厚生年金は、本来は65歳から支給する年金です(第42条)。昭和60年の法律改正で支給開始が60歳から65歳へ引き上げられ、その引上げを段階的に進めるために、附則第8条が「当分の間」、60歳以上65歳未満の人にも老齢厚生年金を支給すると定めています。これが特別支給の老齢厚生年金で、受給権は受給権者が65歳に達したときに消滅します(附則第10条)。

社労士試験では、本則の老齢厚生年金と附則の特別支給の老齢厚生年金を混ぜた記述が作られます。被保険者期間の要件が1月以上か1年以上か、在職定時改定や加給年金額が当てはまるか、65歳で請求が要るかは、本則と附則で答えが変わります。第56回から第58回の択一式では、毎回、特別支給の老齢厚生年金を扱う記述が出ています。問題文に「65歳未満の者に支給する老齢厚生年金」「附則第8条」とあれば特別支給の話だと決めてから読みます。

02老齢厚生年金とは|65歳からの本来の老齢厚生年金の要件と年金額

第42条は、被保険者期間を有する人が、65歳以上であることと、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上であることの両方に当てはまったときに、老齢厚生年金を支給するとしています。被保険者期間は1月でもあれば足ります。日本年金機構は、老齢基礎年金を受け取れる人に厚生年金の加入期間があるとき、老齢基礎年金に上乗せして65歳から受け取れると案内しています。

年金額の基本は、平均標準報酬額の1000分の5.481に被保険者期間の月数を掛けた報酬比例部分です(第43条第1項)。日本年金機構の案内では、65歳からの年金額は報酬比例部分に経過的加算と加給年金額を合計した額です。経過的加算は、特別支給の定額部分として計算した額から、昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金の期間に当たる老齢基礎年金相当額を差し引いたものです。報酬比例部分は、毎年9月1日に被保険者であれば翌月から計算し直す在職定時改定(第43条第2項)と、退職して1月を経過したときの退職改定(同条第3項)で増えます。

03特別支給の老齢厚生年金の要件|60歳以上・被保険者期間1年以上・10年

附則第8条の要件は、65歳未満の人が①60歳以上であること、②1年以上の被保険者期間を有すること、③第42条第2号の10年以上の期間を満たすことの3つです。65歳からの老齢厚生年金は被保険者期間1月以上で足りるのに対し、特別支給は1年以上が要ります。昭和36年4月2日以後に生まれた男子などは附則第7条の3第1項各号の者に当たり、附則第8条の対象から除かれます。

附則第9条は、特別支給の老齢厚生年金に第43条第2項の在職定時改定と第44条の加給年金額を適用しないとしています。第58回の択一式(厚生年金保険法の問3)では、在職定時改定は附則第8条の老齢厚生年金に適用しないという記述が、正しい記述の1つとして置かれていました。一方、退職改定(第43条第3項)は除かれていないので、特別支給にも働きます。日本年金機構は、昭和24年(女性は昭和29年)4月1日以前に生まれた人と、後で説明する特例に当たる人は、報酬比例部分に加えて定額部分と加給年金額も受け取れると案内しています。

特別支給の老齢厚生年金と65歳からの老齢厚生年金を並べた比較図。特別支給は附則第8条の年金で60歳から64歳の間に支給が始まり、被保険者期間1年以上が要件、在職定時改定は適用しない、65歳で受給権が消滅する。65歳からの老齢厚生年金は第42条の年金で65歳以上、被保険者期間1月以上、在職定時改定を適用し、65歳で改めて請求する
図解特別支給は被保険者期間1年以上が要件で、在職定時改定は適用されず、65歳で受給権が消滅します。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

65歳からの老齢厚生年金と特別支給の違い
比べるところ65歳からの老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金
根拠第42条附則第8条
年齢65歳以上60歳以上65歳未満(生年月日で61〜64歳に引上げ)
被保険者期間1月以上1年以上
受給資格期間10年以上10年以上
在職定時改定(第43条第2項)適用する適用しない(附則第9条)
加給年金額(第44条)被保険者期間240月以上で加算原則なし(定額部分が付く場合は加算)
65歳に達したとき—受給権が消滅(附則第10条)

04特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢|生年月日ごとの表

支給開始年齢は、附則第8条の「60歳」を生年月日ごとに読み替える附則第8条の2で決まります。男子(第2号から第4号の厚生年金被保険者期間がある女子を含む)は、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた人が61歳、昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までが62歳、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までが63歳、昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までが64歳です。昭和28年4月1日以前に生まれた男子は読み替えがなく、60歳からです。

特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の早見表。男子は昭和28年4月1日以前生まれが60歳、昭和28年4月2日から30年4月1日が61歳、30年4月2日から32年4月1日が62歳、32年4月2日から34年4月1日が63歳、34年4月2日から36年4月1日が64歳、36年4月2日以後は支給なし。第1号厚生年金被保険者期間がある女子は5年遅れで、昭和33年4月1日以前が60歳、41年4月2日以後は支給なし
図解生年月日の欄で読む支給開始年齢。女子の第1号は男子より5年遅れ

第1号厚生年金被保険者期間がある女子は、同じ引上げが男子より5年遅れで進みます。昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までに生まれた人が61歳、昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までが62歳、昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までが63歳、昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までが64歳で、昭和33年4月1日以前に生まれた第1号の女子は読み替えがなく60歳からです。昭和36年4月2日以後に生まれた男子と、昭和41年4月2日以後に生まれた第1号の女子には、特別支給の老齢厚生年金はありません(次の坑内員・船員の特例と、警察官・消防吏員などの特定警察職員等の特例〈附則第8条の2第4項〉に当たる人を除きます)。坑内員と船員の期間を合わせて15年以上ある人は、第1号の女子と同じ年齢の表で、要件の「1年以上」が「15年以上」に読み替えられます(附則第8条の2第3項)。

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報酬比例部分の支給開始年齢(附則第8条の2第1項・第2項)
支給開始年齢男子(第2号〜第4号の期間がある女子を含む)第1号厚生年金被保険者期間がある女子
60歳昭和28年4月1日以前昭和33年4月1日以前
61歳昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日
62歳昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日
63歳昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日
64歳昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
支給なし昭和36年4月2日以後昭和41年4月2日以後

05支給開始年齢の表の読み方と試験の出方

表は、①男子か第1号の女子かを決める、②生年月日の欄を探す、③年齢を読む、の順に使います。欄の区切りは「4月1日生まれまで」と「4月2日生まれから」で、2年ごとに1歳ずつ上がります。第1号の女子の欄は、男子の欄の年に5を足した年になります。女性でも、公務員などとして働いた第2号から第4号の厚生年金被保険者期間については、男子と同じ表を使う点に注意します。

第58回の択一式(厚生年金保険法の問10)では、昭和38年に生まれ、第1号厚生年金被保険者期間だけを持つ女性の報酬比例部分の支給開始年齢を63歳とする記述が、正しい記述でした。昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの欄に当たるからです。生年月日を具体的に示して年齢を答えさせる形なので、表の区切りの日と、男女で5年ずれることを正確に覚えておけば得点できます。

06障害者特例と長期加入者特例|定額部分が付く特例

障害者特例は、特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者でなく、障害等級(1級から3級)に該当する障害の状態にあるときに、本人の請求で使える特例です(附則第9条の2)。請求があると、定額部分(1,628円に改定率を掛けた額に被保険者期間の月数を掛けた額。月数は480が上限)と報酬比例部分を合わせた額になり、請求があった月の翌月から年金の額を改定します。

長期加入者特例は、受給権を取得した当時に被保険者でなく、被保険者期間が44年以上ある人の年金を、同じく定額部分を加えた額で計算する特例で、請求は要件になっていません(附則第9条の3第1項)。働いて被保険者のうちは使えず、退職して資格を喪失し退職改定が行われるときに定額部分が加わります(同条第3項)。第56回の択一式(厚生年金保険法の問9)では、在職中で44年以上ある人が受給権を取得したときに定額部分が加算されるとした記述は正しい記述になりませんでした。2つの特例とも、加給年金額の規定を準用します(附則第9条の2第3項・第9条の3第2項)。このほか、受給権を取得した当時に坑内員と船員の期間を合わせて15年以上ある人も、定額部分を加えた額で計算します(附則第9条の4)。

0765歳での切り替え|特別支給の失権・本来の年金の請求・繰上げ

特別支給の老齢厚生年金の受給権は65歳で消え(附則第10条)、65歳からは第42条の本来の老齢厚生年金を受ける権利が別に生じます。第58回の択一式(厚生年金保険法の問9)では、特別支給を受けていた人が65歳から本来の老齢厚生年金を受けるのに請求書を出す必要はないとした記述は、正しい記述の組合せに入っていませんでした。65歳からの年金は、改めて請求する年金として覚えます。

65歳の前と後で変わる老齢厚生年金を絵で並べた表。60歳から64歳の間は附則第8条の特別支給の老齢厚生年金で、支給開始年齢は生年月日で決まる。65歳からは第42条の本来の老齢厚生年金で、改めて請求して受ける。働きながら受給する人には在職老齢年金がかかり、令和8年度は基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えた分の2分の1の支給が止まる。条文の支給停止調整額は62万円
図解65歳前は特別支給、65歳からは本来の老齢厚生年金、働いていれば在職老齢年金

支給開始年齢より前に受けたい人は、老齢厚生年金の支給繰上げを請求できます。特別支給の対象の世代は附則第13条の4、昭和36年4月2日以後に生まれた男子などは附則第7条の3が根拠で、どちらも国民年金の任意加入被保険者でない人に限られ、老齢基礎年金の繰上げを請求できる人は同時に請求しなければなりません。第58回の択一式(厚生年金保険法の問5)では、現に国民年金の任意加入被保険者である人も繰上げを請求できるとした記述は誤りでした。

08在職老齢年金とは わかりやすく|基本月額と総報酬月額相当額

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受ける人が働いて給与と賞与を得ているとき、その合計に応じて老齢厚生年金の一部または全部の支給を止める仕組みです(第46条第1項)。対象になるのは、受給権者が被保険者である日、国会議員・地方公共団体の議会の議員である日、70歳以上で適用事業所に使用される日(いずれも前月以前から引き続きその立場にある場合)が属する月です。

比べるのは、総報酬月額相当額と基本月額の合計です。総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割った額の合計です。基本月額は、老齢厚生年金の額から加給年金額と繰下げ加算額を除いた額を12で割った額です。日本年金機構は、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されると案内しています。第58回の択一式(厚生年金保険法の問5)では、基本月額は加給年金額を含む老齢厚生年金の額を12で割った額だとした記述が誤りでした。

09在職老齢年金の計算|支給停止の基準額は令和8年度65万円

合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の2分の1に12を掛けた額(支給停止基準額)の支給が止まります。月額で言えば、合計が65万円以下なら全額支給、65万円を超えると「基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2」が支給される月額です(令和8年度。日本年金機構)。たとえば基本月額14万円、標準報酬月額48万円で、直前1年間の標準賞与額が合わせて120万円の人は、総報酬月額相当額が48万円+10万円=58万円、合計が72万円です。65万円を超えた7万円の半分の3万5千円が止まり、老齢厚生年金は月10万5千円の支給になります。

支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上になると、老齢厚生年金の全部の支給が止まります。ただし、繰下げ加算額は止まりません(第46条第1項ただし書)。日本年金機構は、支給月額がマイナスになる場合は加給年金額を含めて全額支給停止になると案内しています。一部停止なら加給年金額は支給されます。第56回の択一式(厚生年金保険法の問9)では、66歳以降に繰下げの申出をした人の繰下げ加算額は在職老齢年金による支給停止の対象にならないという記述が正解でした。

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在職老齢年金の支給額(令和8年度・65万円)
基本月額+総報酬月額相当額老齢厚生年金の支給(月額)
65万円以下全額支給
65万円を超える基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2
支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上全部停止(加給年金額も止まる。繰下げ加算額は支給)
例:基本月額14万円+総報酬月額相当額58万円合計72万円。3万5千円が止まり、10万5千円を支給

10支給停止調整額は48万円から62万円へ|2026年4月施行と2026年度・2027年度試験の扱い

第46条第3項の支給停止調整額は、2026年3月31日まで「48万円(平成17年度以後の物価と賃金の変動で改定)」と定められ、令和7年法律第74号により2026年4月1日から「62万円(令和7年度以後の変動で改定)」になりました。実際に使う額は年度ごとに改定され、厚生労働省の発表では令和6年度が50万円、令和7年度が51万円、令和8年度が65万円です。令和8年度の65万円は、令和6年度の水準で50万円から62万円に引き上げた額を、令和7年度と令和8年度の名目賃金変動率で改定したものです。

在職老齢年金の支給停止調整額のうち、その年度に使う額を棒で比べた図。令和6年度50万円、令和7年度51万円、令和8年度65万円。条文の額は2026年3月までの48万円が2026年4月から62万円になり、令和9年度の額はまだ公表されていない
図解令和8年度に51万円から65万円へ上がった支給停止調整額

試験は、受験案内が定める基準日に施行されている法令で出題されます。第57回(令和7年度)の基準日は令和7年4月11日で、48万円の条文と令和7年度の51万円の時期でした。第58回(令和8年度)の基準日は令和8年4月10日で、62万円の条文がすでに施行されており、選択式では令和8年度の65万円で計算する問題が出ました。e-Govでは2027年中に施行予定の版でも第46条第3項は62万円のままなので、第59回(2027年度)も62万円の条文で出題される見込みです。違うのは年度の額で、令和9年度の額はこの記事の時点(2026年11月)では公表されていません。第59回の受験案内の基準日と、厚生労働省の令和9年度の年金額改定の発表で確かめてください。日本年金機構によると、65歳未満の人の令和4年3月以前の年金は28万円・47万円を使う別の式で計算していたので、古い教材の式とも区別します。

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支給停止調整額の条文の額と年度の額
年度条文の額(第46条第3項)その年度に使う額試験
令和6年度48万円50万円—
令和7年度48万円51万円第57回(基準日 令和7年4月11日)
令和8年度(2026年4月から)62万円65万円第58回(基準日 令和8年4月10日)
令和9年度62万円未公表第59回(基準日は受験案内で確かめる)

11第58回の選択式で出た在職老齢年金の計算

第58回の選択式(厚生年金保険法の問7の空欄E)では、令和8年8月に働いている67歳の人について、標準報酬月額、直前1年間に支給された2回の賞与、基本月額が示され、その月の老齢厚生年金の支給額を選ぶ空欄が出ました。正答は、基本月額がそのまま支給される額でした。1回の賞与が150万円を超えていたことと、令和8年度の支給停止調整額が65万円であることが解く鍵でした。

厚生年金保険の標準賞与額は、1回150万円が上限です(第24条の4第1項)。そのため総報酬月額相当額は、支給された賞与の額ではなく、150万円で切った標準賞与額を合計して12で割って求めます。上限で切らずに計算したり、条文の62万円をそのまま使ったりすると、合計が支給停止調整額を超えて一部停止の額を選んでしまいます。在職老齢年金の計算では、標準賞与額の上限、12で割る範囲(その月以前1年間)、その年度の支給停止調整額の3つを順に確かめます。

12在職老齢年金の対象になる月|前月から引き続き・70歳以上・議員

在職老齢年金の対象は、前月以前の月に属する日から引き続き被保険者である日などが属する月です。第58回の択一式(厚生年金保険法の問5)では、65歳以後は被保険者でなかった67歳の受給者が8月1日に就職した場合、8月分は在職老齢年金による支給停止の対象にならないという記述が正解でした。同じ問題で、8月1日に退職した人の8月分を対象にならないとした記述は誤りでした。被保険者の資格は退職した日の翌日に失うので(第14条)、8月1日は前月から引き続き被保険者である日に当たるからです。

70歳以上の人は被保険者ではなく保険料も負担しませんが、適用事業所に使用されていれば在職による支給停止が行われます。国会議員や地方公共団体の議会の議員も、被保険者でなくても対象です。65歳前の特別支給の老齢厚生年金にも在職による支給停止があり、第46条第3項の支給停止調整額を使います(附則第11条)。支給停止額が変わる時期について、日本年金機構は、総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月と案内しています。

13加給年金とは わかりやすく|被保険者期間240月と生計を維持する配偶者・子

加給年金額は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金に加算される額です(第44条第1項)。受給権を取得した当時(240に満たなかった人は、在職定時改定や退職改定で240以上になった当時)に生計を維持していた、65歳未満の配偶者か、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子がいるときに加算されます。日本年金機構は、40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降の厚生年金の期間が15年から19年ある人も20年以上と同じに扱うこと、加算には届出が要ることを案内しています。この15年から19年は昭和26年4月1日以前に生まれた人の特例で、年数は生年月日で決まります(同機構の振替加算の表)。

受給権を取得した当時に胎児だった子は、生まれた月の翌月から加算の対象になります(同条第3項)。子が障害基礎年金の子の加算を受けている間は、老齢厚生年金のその子の加給年金額は支給が停止されます(同条第1項ただし書)。第57回の択一式(厚生年金保険法の問5)では、この停止を述べた記述が正解でした。特別支給の老齢厚生年金には原則として加給年金額が付かず(附則第9条)、定額部分が付く場合に付く点も、本来の老齢厚生年金との違いです。

14加給年金額はいくら?令和8年度の額と特別加算

法律上の加給年金額は、配偶者と2人目までの子が224,700円、3人目以降の子が74,900円に、それぞれ改定率を掛けた額です(第44条第2項)。日本年金機構の案内では、令和8年4月からの額は、配偶者と1人目・2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円です。

配偶者の加給年金額には、老齢厚生年金を受けている人(受給権者)の生年月日に応じて36,000円から179,900円の特別加算が付きます。昭和18年4月2日以後に生まれた受給権者なら、令和8年度は243,800円に179,900円を足した423,700円です。特別加算の額を決めるのは配偶者ではなく受給権者の生年月日だという点は、配偶者の生年月日で決まる振替加算と取り違えやすいところです。

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加給年金額(第44条第2項・令和8年度)
対象法律上の額令和8年度の額
配偶者224,700円×改定率243,800円(特別加算は別)
1人目・2人目の子224,700円×改定率各243,800円
3人目以降の子74,900円×改定率各81,300円
配偶者の特別加算(受給権者が昭和18年4月2日以後生まれ)受給権者の生年月日で決まる179,900円(配偶者分と合わせて423,700円)

15加給年金額が止まるとき・なくなるとき

配偶者が、被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金や、障害厚生年金・障害基礎年金などを受けられる間は、配偶者の加給年金額の支給が停止されます(第46条第6項)。日本年金機構によると、令和4年4月以降は、配偶者の老齢厚生年金が在職による支給停止などで実際には支払われていなくても、受け取る権利があれば停止されます(一定の要件を満たす人には経過措置があります)。

配偶者や子が死亡したとき、生計維持の状態がやんだとき、配偶者が離婚したとき、配偶者が65歳に達したとき、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときなどは、加給年金額を加算しないものとし、該当した月の翌月から年金の額を改定します(第44条第4項)。試験では、第58回の択一式(厚生年金保険法の問9・問10)で、配偶者加給年金額が繰下げによる増額の対象になるとした記述と、離婚時みなし被保険者期間を240月に含められるとした記述が、どちらも誤りでした。繰下げの増額は第44条の3第4項で加給年金額を含めずに計算し、240月からは離婚時みなし被保険者期間を除きます(第78条の11)。

16加給年金から振替加算へ|配偶者が65歳になったときの切り替わり

加給年金額の対象になっている配偶者が65歳になると、加給年金額は打ち切られます(第44条第4項第4号)。このとき配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合には、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付きます(昭和60年改正法附則第14条)。日本年金機構の案内では、対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人で、配偶者自身に老齢厚生年金などがある場合は、厚生年金保険と共済組合等の加入期間を合わせて240月未満であることなどが要件です。夫や妻の老齢厚生年金が65歳より後の再計算で20年以上になったときなども、要件を満たせば振替加算が付く場合があります。

振替加算の額は、振替加算を受ける人の生年月日に応じた率で決まります。令和8年度は、率1.000の大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれた人が243,100円、昭和31年4月2日から昭和32年4月1日までに生まれた人が率0.200で48,760円、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人が率0.067で16,335円で、昭和41年4月2日以後に生まれた人は0円です。第58回の択一式(国民年金法の問9)では、振替加算の額を受給権者の老齢基礎年金の額に率を掛けた額だとした記述が正解になりませんでした。決まった額に率を掛けるのであって、本人の老齢基礎年金の額に掛けるのではありません。

加給年金額から振替加算への流れを左から右へ並べた図。被保険者期間240月以上の受給権者が受給権を取得した当時に65歳未満の配偶者がいると、令和8年度は配偶者分243,800円と特別加算の加給年金額が付く。配偶者が65歳になると加給年金額は翌月からなくなり、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く
図解配偶者が65歳になると加給年金額がなくなり、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付きます。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

振替加算の率と額(令和8年度・抜き出し)
振替加算を受ける人の生年月日率令和8年度の額
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日1.000243,100円
昭和31年4月2日〜昭和32年4月1日0.20048,760円
昭和36年4月2日〜昭和41年4月1日0.06716,335円
昭和41年4月2日以後—0円(加算なし)

172028年4月施行予定の加給年金額の見直しと2027年度試験

令和7年法律第74号は、加給年金額も見直しています。e-Govの2028年4月1日施行予定の版の第44条では、配偶者の加給年金額が202,200円に改定率を掛けた額に、子の加給年金額が人数にかかわらず1人269,600円に改定率を掛けた額になり、子の分は被保険者期間の月数が120以上で加算されるようになります。

この改正はまだ施行されていません。第59回(2027年度)の基準日は2027年の受験案内で決まりますが、2028年4月より前なので、第59回は今の第44条(240月、224,700円・74,900円に改定率を掛けた額)で解きます。在職老齢年金の62万円は施行済み、加給年金額の見直しは施行予定と、施行日で分けて覚えます。

18老齢厚生年金の覚え方|本則・附則・年度の額を分けて並べる

老齢厚生年金は、本則(第42条・第43条・第44条・第46条)、附則(附則第8条から第11条、第13条の4)、年度の額(支給停止調整額・加給年金額・振替加算の額)の3つに分けて表にすると整理できます。たとえば「被保険者期間」の行には本則が1月以上、附則が1年以上、加給年金額が240月以上と並び、「在職定時改定」の行には本則が適用、附則が不適用と並びます。年度の額の列には、令和8年度の65万円・243,800円・16,335円のように年度を必ず書き添えます。

学ぶ順番は、①第42条・第43条で本来の老齢厚生年金の形をつかむ、②附則第8条と支給開始年齢の表を覚える、③第46条で在職老齢年金の計算を手で1回解く、④第44条の加給年金額から振替加算への切り替わりを、受給権者と配偶者の年齢の線で追う、の4段です。合トレの論点ページでは、特別支給の老齢厚生年金・老齢厚生年金・在職老齢年金・加給年金額と振替加算をそれぞれ1つの論点として解説しているので、表で迷った行は論点ページと一問一答で確かめます。

よくある質問

特別支給の老齢厚生年金とは何ですか?わかりやすく教えてください

65歳になるまでの間に支給される老齢厚生年金です(厚生年金保険法附則第8条)。昭和60年の改正で老齢厚生年金の支給開始が60歳から65歳になり、その引上げを段階的に進めるために設けられました。60歳以上で、被保険者期間が1年以上あり、受給資格期間10年を満たすことが要件で、65歳に達すると受給権が消滅します。

特別支給の老齢厚生年金は何歳からもらえますか?

生年月日で決まります。男子は昭和28年4月2日から2年ごとに61歳・62歳・63歳・64歳と上がり、昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた人が64歳です。第1号厚生年金被保険者期間がある女子は5年遅れで、昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人が64歳です(附則第8条の2)。昭和36年4月2日以後に生まれた男子と昭和41年4月2日以後に生まれた第1号の女子には、坑内員・船員などの特例に当たる場合を除き、支給されません。

特別支給の老齢厚生年金と65歳からの老齢厚生年金はどう違いますか?

被保険者期間の要件が、特別支給は1年以上、65歳からの老齢厚生年金は1月以上です。特別支給には在職定時改定と加給年金額の規定が適用されず(附則第9条)、受給権は65歳で消滅します。65歳からの老齢厚生年金は別の年金として請求します。

在職老齢年金の基準額は62万円ですか、65万円ですか?

厚生年金保険法第46条第3項に書かれた支給停止調整額は62万円(2026年4月1日施行)で、毎年度の物価と賃金の変動で改定されます。厚生労働省の発表では、令和8年度(2026年4月から)に使う額は65万円です。令和7年度は51万円でした。

2027年度の社労士試験では在職老齢年金の基準額をどう扱えばよいですか?

条文の62万円は第58回(基準日 令和8年4月10日)から試験の範囲に入っており、e-Govの2027年中に施行予定の版でも62万円のままなので、第59回も同じ扱いになる見込みです。年度の額は、令和8年度が65万円です。令和9年度の額はこの記事の時点では公表されていないので、第59回の受験案内の基準日と厚生労働省の発表を確かめてください。

加給年金とは何ですか?

被保険者期間が240月(20年)以上ある老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持している65歳未満の配偶者や、18歳到達年度の末日までの子(障害等級1級・2級なら20歳未満)がいるときに加算される額です(第44条)。令和8年度は配偶者と2人目までの子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円で、配偶者の分には受給権者の生年月日に応じた特別加算が付きます。

振替加算はいつ、誰に付きますか?

加給年金額の対象だった配偶者が65歳になり、加給年金額が打ち切られたときに、その配偶者自身の老齢基礎年金に付きます。対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人で、額は振替加算を受ける人の生年月日に応じた率で決まります。令和8年度は、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人で16,335円です。

確認した公的情報

この記事の参照元

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