勉強法2027年度試験対応
育児介護休業法をわかりやすく|均等法・パート有期法と比べる社労士の要点【2027年度試験対応】

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
育児・介護休業法は、子を育てる人や家族を介護する人が事業主に申し出て休業・休暇を取り、残業や深夜の労働の制限を求められるようにする法律です。社労士試験では、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム・有期雇用労働法と並んで出題され、「義務か努力義務か」「何人を超える事業主か」「何日・何回・何歳までか」が入れ替えられます。5つの法律を同じ物差しで並べ、2025年と2026年の改正を施行日とともに条文で確かめます。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
覚えるポイント5つ
01育児介護休業法をわかりやすく言うと?5つの法律の役割
育児・介護休業法は、子を育てる労働者や家族を介護する労働者が、事業主に申し出て休業・休暇を取り、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限を請求できるようにする法律です。事業主には、要件を満たす申出を拒めないこと、短時間勤務などの措置を講じること、申出や休業を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしないことを義務づけています。休業中の給付金は雇用保険法が定めるので、この法律が扱うのは「休む権利」と「事業主の措置」です。
社労士試験の労働の一般常識では、育児・介護休業法と並んで、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法(次世代法)、パートタイム・有期雇用労働法が、女性・育児・家族と多様な働き方を支える法律として出題されます。5つとも中心は「事業主に何を求めるか」で、試験では、義務か努力義務か、何人を超える事業主が対象か、何日・何回・何歳までか、の3点が入れ替えられます。法律ごとに覚えるより、この3つの物差しで横に並べるほうが、取り違えが減ります。
025つの法律の目的と事業主の義務を表で比べる
5つの法律の目的(1条)を短く言い直すと、育児・介護休業法は子の養育や家族の介護をする労働者の雇用の継続と仕事と家庭の両立、男女雇用機会均等法は雇用の分野での男女の均等な機会・待遇と妊娠中・出産後の健康の確保、女性活躍推進法は女性の職業生活における活躍の推進、次世代法は次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会の形成、パートタイム・有期雇用労働法は通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保です。
表は、法律ごとに事業主の中心の義務と、試験で使う数字を並べたものです。左の列で法律を決め、右の列の数字が「事業主の人数」「日数・回数」「子の年齢」「過料の額」のどれかを見分けて読みます。事業主の人数の基準があるのは、女性活躍推進法と次世代法の行動計画(100人超)、女性活躍推進法の情報の公表(300人で内容が変わる)、育児・介護休業法の育児休業の取得状況の公表(300人超)の3つです。男女雇用機会均等法とパートタイム・有期雇用労働法の主な義務は、事業主の規模を問いません。
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| 法律 | 事業主の主な義務 | 試験で使う数字 |
|---|---|---|
| 育児・介護休業法 | 休業の申出を拒めない・短時間勤務の措置・不利益な取扱いの禁止 | 介護休業は93日・3回、取得状況の公表は300人超 |
| 男女雇用機会均等法 | 募集・採用から解雇までの性別による差別の禁止、ハラスメントの措置 | 妊娠中と出産後1年以内の解雇は原則として無効 |
| 女性活躍推進法 | 行動計画の策定・届出、情報の公表 | 行動計画は100人超、公表の内容は300人超で変わる |
| 次世代法 | 行動計画の策定・届出・公表・周知 | 100人超は義務、100人以下は努力義務 |
| パートタイム・有期雇用労働法 | 不合理な待遇の禁止・差別的取扱いの禁止・待遇の説明 | 特定事項の明示の違反は10万円以下の過料 |
03社労士試験はいつの法律で出る?2025年・2026年の改正の扱い
第58回(2026年度)の受験案内は、解答に当たり適用すべき法令等を「令和8年4月10日(金)現在施行のもの」としていました。2025年4月1日と10月1日に施行された育児・介護休業法の改正、2026年4月1日に施行された女性活躍推進法の情報の公表の改正は、第58回の範囲に入っていました。第58回の選択式の「労務管理その他の労働に関する一般常識」では、問4のEに、育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の規模(常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主、22条の2)が空欄として出ています。
2026年10月1日には、令和7年法律第63号による改正が施行され、男女雇用機会均等法に求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置義務(13条)が加わりました。このとき均等法は条番号が大きく動き、妊娠・出産等に関するハラスメントの措置は11条の3から15条へ、母性健康管理の措置は12条・13条から17条・18条へ、調停の委任は18条から24条へ、勧告に従わないときの公表は30条から36条へ移っています。同じ日に、パートタイム・有期雇用労働法の雇入れのときに文書で明示する特定事項に、待遇の相違の説明を求められることが加わりました(施行規則2条1項4号)。第59回(2027年度)の基準日は2027年の受験案内で示されますが、第58回と同じ4月上旬なら、2026年10月1日施行の改正は第59回で初めて範囲に入ります。古い過去問の条番号はそのまま使えないので、条文の中身で覚えておきます。
04育児介護休業法の休業:育児休業・産後パパ育休・介護休業の数字
育児休業は、1歳に満たない子について、2回まで分割して取れます(5条1項・2項)。保育所に入れないなど雇用の継続のために特に必要な場合は1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます(5条3項・4項)。両親がともに育児休業をする場合は、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業をしていることを条件に、子が1歳2か月になるまで休業できる特例があります(9条の6)。申出は原則として開始予定日の1か月前までで、遅れると事業主が開始日を指定できます(6条3項)。

出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの間に、4週間以内の期間を定めて取る休業です。2回まで分割でき、日数が合計28日に達するとそれ以上申し出られません(9条の2)。申出は開始予定日の2週間前までです(9条の3第3項)。介護休業は、要介護状態にある対象家族1人につき、3回まで・通算93日までです(11条2項)。期間を定めて雇用される者は、育児休業なら子が1歳6か月になるまでに、介護休業なら開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでなければ申し出られます(5条1項・11条1項)。試験では「8週間」と「4週間」、「2回」と「3回」が入れ替えられます。
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| 休業 | 対象と長さ | 分割と申出の期限 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 育児休業 | 1歳に満たない子(延長で1歳6か月・2歳) | 2回まで・1か月前まで | 5条・6条 |
| 出生時育児休業(産後パパ育休) | 出生後8週間以内に4週間以内(合計28日) | 2回まで・2週間前まで | 9条の2・9条の3 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日 | 3回まで・2週間前まで | 11条・12条 |
| パパ・ママ育休プラス | 両親とも休業すると子が1歳2か月まで | 配偶者が1歳到達日以前に休業していること | 9条の6 |
05子の年齢で分かれる休暇・残業の制限・働き方の措置
育児・介護休業法で最も取り違えやすいのは、制度ごとに対象の子の年齢が違うことです。子の看護等休暇は小学校第3学年修了前(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子について1年度に5労働日(2人以上は10労働日)です(16条の2)。所定外労働の制限、時間外労働の制限(1月24時間・1年150時間)、深夜業の制限(午後10時から午前5時まで)は小学校就学前の子(16条の8・17条・19条)、所定労働時間の短縮措置は3歳に満たない子が対象で(23条1項)、短縮措置は1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものでなければなりません(施行規則73条)。
3歳から小学校就学前の子については、2025年10月1日から、始業時刻の変更等、在宅勤務等、短時間勤務、養育のための休暇、省令で定めるその他の措置のうち2つ以上を事業主が講じる義務ができました(23条の3)。除外のされ方にも違いがあります。所定外労働の制限は、継続雇用1年未満の労働者などを労使協定で定めた場合に限って除外できますが、時間外労働の制限と深夜業の制限は、継続雇用1年未満の労働者は法律上当然に請求できません(16条の8・17条・19条)。介護休暇は、要介護状態の対象家族1人なら1年度に5労働日です(16条の5)。

06育児介護休業法の2025年改正と300人の公表義務
2025年の改正(令和6年法律第42号)は2段階で施行されました。2025年4月1日には、子の看護休暇が子の看護等休暇に改められて対象が小学校第3学年修了前まで広がり、所定外労働の制限の対象が3歳に満たない子から小学校就学前の子に広がり、育児休業の取得状況の公表義務の対象が、常時雇用する労働者1,000人超の事業主から300人超の事業主に広がりました(16条の2・16条の8・22条の2)。
2025年10月1日には、3歳から小学校就学前の子についての柔軟な働き方を実現するための措置(23条の3)と、妊娠・出産等を申し出た労働者に仕事と育児の両立に関する就業の条件の意向を確かめ、その意向に配慮する義務(21条2項・3項)が加わりました。公表の300人は女性活躍推進法の情報の公表の300人と同じ数字ですが、育児・介護休業法の公表は「育児休業の取得の状況」を毎年少なくとも1回、という点が違います。2025年3月までに作られた問題では1,000人が正しい数字だったので、古い問題を解き直すときは施行日を確かめます。
07男女雇用機会均等法をわかりやすく:差別の禁止は直接・間接・特例の3段
男女雇用機会均等法は、募集・採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを事業主に義務づけ(5条)、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種と雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別的取扱いを禁じています(6条)。どちらも努力義務ではなく義務です。
性別以外の事由を要件とする措置のうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるとして厚生労働省令で定めるものは、業務の遂行上特に必要であるなどの合理的な理由がなければ講じてはなりません(7条、間接差別)。一方、男女の均等な機会・待遇の確保の支障となっている事情を改善するために女性労働者について行う措置は、5条から7条の規定に反しません(8条)。婚姻・妊娠・出産を退職理由として予定する定め、婚姻を理由とする解雇、妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止され、妊娠中と出産後1年を経過しない女性労働者の解雇は、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効です(9条)。証明するのは労働者ではなく事業主、という向きが問われます。
08男女雇用機会均等法のハラスメント・母性健康管理と紛争の解決
事業主は、職場の性的な言動(11条)と、妊娠・出産等に関する言動(15条)について、相談に応じる体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。2026年10月1日からは、自社の労働者による性的な言動で求職者等の求職活動等が阻害されないようにする措置も義務になりました(13条)。他の事業主から措置への協力を求められたときに応じるのは努力義務です(11条3項)。妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保(17条)と、指導事項を守るための勤務時間の変更・勤務の軽減等(18条)も義務です。
差別の禁止・ハラスメントの措置・母性健康管理など22条に掲げる事項の紛争は、個別労働関係紛争解決促進法の助言・指導とあっせんではなく、都道府県労働局長の助言・指導・勧告(23条)と紛争調整委員会の調停(24条)で扱います(22条)。募集・採用の紛争は助言・指導・勧告の対象ですが、調停の対象から除かれます。厚生労働大臣の勧告に従わないときは、その旨を公表でき(36条)、報告をしない・虚偽の報告をしたときは20万円以下の過料です(39条)。差別の禁止の違反そのものに罰則はありません。表は、2026年10月1日の前後の条番号を並べたものです。
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| 措置・手続 | 2026年9月までの条文 | 2026年10月からの条文 |
|---|---|---|
| 職場のセクシュアルハラスメントの措置 | 11条 | 11条 |
| 求職者等へのセクシュアルハラスメントの措置 | なし | 13条 |
| 妊娠・出産等に関するハラスメントの措置 | 11条の3 | 15条 |
| 母性健康管理の措置 | 12条・13条 | 17条・18条 |
| 紛争の解決の援助・調停の委任 | 17条・18条 | 23条・24条 |
| 勧告に従わないときの公表 | 30条 | 36条 |
09女性活躍推進法をわかりやすく:行動計画は100人超、情報の公表は300人で分かれる
常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主は、採用した労働者に占める女性の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある女性の割合などを把握・分析したうえで一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出なければなりません(8条1項・3項)。目標は数値を用いて定量的に定め、計画は労働者に周知し、公表します(8条3項〜5項)。100人以下の事業主は策定・届出が努力義務ですが、計画を定めたときは、状況の把握と周知・公表の規定がそのまま準用されます(8条7項・8項)。

情報の公表(20条)は、2026年4月1日の改正で中身が変わりました。300人を超える事業主は、男女の賃金の差異、管理的地位にある女性の割合、女性への職業生活に関する機会の提供の実績、両立に資する雇用環境の整備の実績の4つを公表します。100人を超え300人以下の事業主は、男女の賃金の差異と管理的地位にある女性の割合の2つに加えて、残り2つのうち少なくとも1つを公表します。100人以下の事業主は、4つのうち少なくとも1つを公表するよう努めます。改正前は、100人を超え300人以下の事業主は機会の提供か両立の環境整備のどちらか一方を公表すればよかったので、古い問題集の記述と答えが変わります。
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| 事業主の規模 | 行動計画 | 情報の公表(20条) |
|---|---|---|
| 300人を超える | 策定・届出・周知・公表が義務 | 4つの項目すべて |
| 100人を超え300人以下 | 策定・届出・周知・公表が義務 | 賃金の差異と女性管理職の割合+残り2つのうち1つ以上 |
| 100人以下 | 策定・届出は努力義務(定めたら周知・公表は義務) | 4つのうち1つ以上を公表するよう努める |
10次世代育成支援対策推進法をわかりやすく:女性活躍推進法と同じ形で違う所
次世代法も、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に、一般事業主行動計画の策定・届出を義務づけています(12条1項)。2025年4月1日の改正(令和6年法律第42号)で、計画を定めるときに育児休業等の取得の状況と労働時間の状況を把握・分析し、目標をこれらの数値を用いて定量的に定めることが求められるようになりました(12条3項)。計画は公表し(12条4項)、労働者に周知します(12条の2第1項)。
違いが出るのは100人以下の事業主です。次世代法では、策定・届出だけでなく、定めた計画の状況の把握と公表も努力義務に読み替えられ(12条5項・6項)、周知も努力義務です(12条の2第2項)。女性活躍推進法では、100人以下の事業主が計画を定めると周知・公表は義務になるので、ここが入れ替えの定番です。次世代法の基本理念は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に対策を行うこと(3条)で、事業主は雇用環境の整備によって自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めます(5条)。

11女性活躍推進法と次世代法の期限と比べ表
どちらも効力を失う日が決まっている法律(時限立法)です。次世代法は令和17年3月31日限り(附則2条1項。2024年5月31日施行の改正で令和7年3月31日から延びた)、女性活躍推進法は令和18年3月31日限り(附則2条1項。2025年6月11日施行の改正で令和8年3月31日から延びた)で効力を失います。2つの期限が1年ずれていることが問われます。
表で比べるときは、「100人超の事業主の策定・届出の義務はそろっている」「100人以下の事業主が定めた計画の公表・周知が、女性活躍推進法は義務、次世代法は努力義務」「情報の公表(20条)は女性活躍推進法だけにあり、300人で内容が変わる」の3点に絞ると、行を全部覚えなくても答えが出ます。育児休業の取得状況の公表は次世代法ではなく、育児・介護休業法の22条の2です。
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| 項目 | 女性活躍推進法 | 次世代法 |
|---|---|---|
| 策定・届出の義務 | 100人超(8条1項) | 100人超(12条1項) |
| 把握する状況と数値目標 | 女性の活躍の状況(8条3項) | 育児休業等の取得と労働時間の状況(12条3項) |
| 100人以下が定めた計画の公表・周知 | 義務(8条8項) | 努力義務(12条6項・12条の2第2項) |
| 情報の公表 | 20条(300人超は4つの項目) | なし(育児休業の取得状況は育児・介護休業法22条の2) |
| 効力を失う日 | 令和18年3月31日 | 令和17年3月31日 |
12パートタイム有期雇用労働法をわかりやすく:均衡(8条)と均等(9条)
パートタイム・有期雇用労働法は、短時間労働者(1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者より短い労働者)と有期雇用労働者(事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者)をまとめて「短時間・有期雇用労働者」とし、通常の労働者との待遇の差を2段で規制します(2条)。短時間労働者の定義に「週30時間」のような時間数は入っていません。

8条(不合理な待遇の禁止、均衡)は、基本給・賞与その他の待遇のそれぞれについて、職務の内容(業務の内容と責任の程度)、職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切なものを考慮して、不合理な相違を設けることを禁じます。9条(差別的取扱いの禁止、均等)は、職務の内容が通常の労働者と同じで、雇用関係が終わるまでの全期間で職務の内容・配置の変更の範囲も同じと見込まれる労働者について、差別的取扱いを禁じます。両方の要件がそろえば9条、そろわなければ8条で判断します。第56回の択一式の問4では、業績に応じて支給する基本給の扱いが、パートタイム・有期雇用労働法の記述として出ました。
13パートタイム有期雇用労働法の義務と努力義務の仕分け
この法律は、同じ条の中に義務と努力義務が並ぶので、語尾で区別します。雇入れのときの特定事項(昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口。2026年10月1日からは、待遇の相違の説明を求められることも加わりました)の文書の交付等による明示は義務で、違反は10万円以下の過料です(6条1項・31条、施行規則2条)。それ以外の労働条件の文書による明示は努力義務です(6条2項)。
就業規則を作成・変更するときに短時間労働者(有期雇用労働者)の過半数を代表する者の意見を聴くこと(7条)、賃金の決定(10条)、職務の遂行に必要な能力を付ける以外の教育訓練(11条2項)、短時間・有期雇用管理者の選任(常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所、17条・施行規則6条)は努力義務です。職務の内容が同じ労働者への職務遂行に必要な教育訓練(11条1項)、給食施設・休憩室・更衣室の利用の機会(12条・施行規則5条)、通常の労働者への転換を推進する措置(13条)、雇入れのときと求めがあったときの説明(14条)、相談に応じる体制の整備(16条)は義務です。
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| 規定 | 義務か努力義務か | 条文 |
|---|---|---|
| 特定事項の文書の交付等による明示 | 義務(違反は10万円以下の過料) | 6条1項・31条 |
| それ以外の労働条件の文書による明示 | 努力義務 | 6条2項 |
| 就業規則の作成時の過半数代表の意見聴取 | 努力義務 | 7条 |
| 賃金の決定 | 努力義務 | 10条 |
| 職務遂行に必要な教育訓練(職務の内容が同じ人) | 義務 | 11条1項 |
| 給食施設・休憩室・更衣室の利用の機会 | 義務 | 12条 |
| 通常の労働者への転換を推進する措置 | 義務(いずれかを講じる) | 13条 |
| 待遇の相違の内容と理由の説明(求めがあったとき) | 義務 | 14条2項 |
| 短時間・有期雇用管理者の選任 | 努力義務(常時10人以上の事業所) | 17条 |
145つの法律の紛争解決・公表・過料を比べる
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法の3つは、紛争解決に同じ仕組みを使います。個別労働関係紛争解決促進法の助言・指導とあっせんの規定を適用せず、都道府県労働局長の助言・指導・勧告と、紛争調整委員会の調停で扱います(均等法22条〜24条、育児・介護休業法52条の3〜52条の5、パートタイム・有期雇用労働法23条〜25条)。当事者の双方または一方から求めればよく、援助を求めたことや調停を申請したことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。
勧告に従わないときにその旨を公表できる規定は、均等法(36条)、育児・介護休業法(56条の2)、パートタイム・有期雇用労働法(18条2項)にあります。報告をしない・虚偽の報告をしたときの過料は、3つとも20万円以下です(均等法39条、育児・介護休業法66条、パートタイム・有期雇用労働法30条)。女性活躍推進法は、情報の公表をしない事業主などが勧告に従わないときの公表を31条に置いています。過料の額が10万円なのは、パートタイム・有期雇用労働法の特定事項の明示の違反だけです。
15試験で入れ替えられる数字と言葉:合トレの○×で確かめる
合トレが作った問いで確かめます。「出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に、6週間以内の期間を定めて取得できる」は誤りで、4週間以内です(9条の2)。「次世代法では、常時雇用する労働者が100人以下の一般事業主が行動計画を策定したとき、公表は義務である」も誤りで、努力義務です(12条6項)。一方、「女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が100人を超え300人以下の一般事業主も、男女の賃金の差異を公表しなければならない」は、2026年4月1日施行の20条2項で正しい記述です。
「短時間・有期雇用管理者は、常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに選任しなければならない」は誤りで、選任は努力義務です(17条)。「募集・採用についての紛争は、均等法の調停の対象になる」も誤りで、調停の対象から除かれています(24条)。どの問いも、数字(8週間と4週間、100人と300人、10人)か、語尾(しなければならない・努めなければならない)のどちらかを入れ替えています。
16どの順番で覚えるか:育児休業給付と並べて
育児・介護休業法は、雇用保険法の育児休業等給付・介護休業給付と並べて学ぶと、休業の期間(休む権利)と給付の要件(お金)の区別がつきます。休業の延長と給付金の延長は要件が同じではないので、給付の側は雇用保険法の記事で確かめます。介護休業の93日・3回は、介護休業給付金の支給日数・回数と同じ数字なので、一緒に覚えられます。
残りの4つの法律は、まず「義務か努力義務か」と「事業主の人数」の表を作り、次に条文の語尾を確かめる順で進めます。育児休業の取得率のような統計の数字は年ごとに変わるので、法律の要点を固めてから、試験の年に公表された値で確かめます。合トレの論点解説は、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法と次世代法、パートタイム・有期雇用労働法をそれぞれ1つの論点にまとめ、条文の要点と○×問題を載せています。
よくある質問
育児介護休業法をわかりやすく言うと、どんな法律ですか?
子を育てる労働者や家族を介護する労働者が、事業主に申し出て休業・休暇を取り、残業や深夜の労働の制限を求められるようにする法律です。事業主には、申出を拒めないこと、短時間勤務などの措置、不利益な取扱いの禁止を義務づけています。休業中の給付金は雇用保険法が定めます。
産後パパ育休と育児休業はどう違いますか?
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの間に、4週間以内の期間を定めて取る休業で、申出は2週間前までです。育児休業は1歳に満たない子について取り、申出は原則1か月前までです。どちらも2回まで分割できます。
女性活躍推進法と次世代法の違いは何ですか?
どちらも常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に行動計画の策定・届出を義務づけますが、100人以下の事業主が計画を定めたときの公表・周知が、女性活躍推進法は義務、次世代法は努力義務です。情報の公表(20条)は女性活躍推進法だけにあります。効力を失う日は、次世代法が令和17年3月31日、女性活躍推進法が令和18年3月31日です。
女性活躍推進法の情報の公表は何人からですか?
常時雇用する労働者が100人を超える事業主に公表の義務があります。2026年4月1日から、100人を超える事業主は男女の賃金の差異と管理的地位にある女性の割合を必ず公表し、300人を超える事業主は4つの項目すべてを公表します。100人以下は努力義務です。
育児休業の取得状況の公表義務は何人からですか?
常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主です(育児・介護休業法22条の2)。2025年4月1日に1,000人超から300人超に広がり、第58回の選択式で空欄として出ました。毎年少なくとも1回公表します。
パートタイム有期雇用労働法の均衡と均等の違いは何ですか?
均衡(8条)は、待遇ごとに職務の内容や配置の変更の範囲などを考慮して、不合理な相違を設けることを禁じます。均等(9条)は、職務の内容と、全期間の職務の内容・配置の変更の範囲がどちらも通常の労働者と同じ場合に、差別的取扱いを禁じます。両方がそろえば9条、そろわなければ8条です。
2026年10月の男女雇用機会均等法の改正は試験に出ますか?
第59回(2027年度)の基準日が第58回と同じ4月上旬なら範囲に入ります。求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置義務(13条)が加わり、妊娠・出産等に関するハラスメントの措置は15条、母性健康管理は17条・18条、調停の委任は24条に条番号が移りました。
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