本試験問題（2022年実施）
令和4年度宅地建物取引士資格試験の過去問50問
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- 本試験
問1権利関係
解答 0/50・正解 0
次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。（判決文）所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
令和4年度の全50問｜問題文・正解・解説
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問1
権利関係次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。（判決文）所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
- 1所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受けて登記を完了した場合、Ｃは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる。
- 2所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者ではないＣが当該不動産をＡから二重に買い受けた場合、先に買い受けたＢは登記が未了であっても当該不動産の所有権取得をもってＣに対抗することができる。
- 3所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるＣが当該不動産をＡから二重に買い受け、更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合、ＤもＢに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Ｄは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。
- 4所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受け登記を完了した場合、Ｃが背信的悪意者に該当しなくてもＢが登記未了であることにつき悪意であるときには、Ｃは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。
正解：3
解説
判決文は、背信的悪意者からの転得者であっても、転得者自身が第一買主との関係で背信的悪意者と評価されない限り、所有権取得を対抗できるとしています。肢3はその裏返しで、転得者Ｄ自身がＢとの関係で背信的悪意者に当たるときは対抗できないとする点で正しい記述です。肢1は背信的悪意者自身は登記を得ても対抗できず、肢2は登記未了の第一買主は背信的悪意者でない第二買主に対抗できず、肢4は単なる悪意者は自由競争の範囲内で保護されるため、いずれも誤りです。
問2
権利関係相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
- 2家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
- 3相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
- 4相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。
正解：3
解説
遺留分の放棄は、遺留分に関する権利を失わせるにとどまり、相続人としての地位や被相続人の遺産を相続する権利まで失わせるものではありません。したがって肢3が誤りです。なお、被相続人の生前でも家庭裁判所の許可を受ければ遺留分の放棄は可能ですが（肢1）、相続放棄の申述は被相続人の生前には行うことができず（肢2）、兄弟姉妹には遺留分が認められない（肢4）ため、他の肢は正しい記述です。
問3
権利関係制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。
- 2相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。
- 3成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
- 4令和４年４月１日からは、成年年齢が18歳となったため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。
正解：4
解説
令和4年4月1日施行の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳の者は成年であり、未成年者であることを理由とする後見人の欠格事由には該当しません。よって肢4が正しい記述です。肢1は成年後見人が取消権を行使するのに後見監督人の同意は不要であり、肢2は成年後見人が代わって行う相続の放棄も利益相反行為となり得るため、肢3は保佐人にも家庭裁判所の審判により代理権を付与できるため、いずれも誤りです。
問4
権利関係Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。
- 2Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。
- 3本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。
- 4ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。
正解：1
解説
抵当不動産を買い受けた第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権はその第三取得者のために消滅します（代価弁済）。よって肢1が正しい記述です。肢2の競売後6か月の明渡し猶予制度は抵当建物の使用者に認められるもので土地には適用されず、肢3の一括競売は申立てが「できる」ものであって義務ではなく、肢4は主たる債務者は抵当権消滅請求をすることができないため、いずれも誤りです。
問5
権利関係期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。
- 1令和４年10月17日午前10時に、引渡日を契約締結日から１年後とする不動産の売買契約を締結した場合、令和５年10月16日が引渡日である。
- 2令和４年８月31日午前10時に、弁済期限を契約締結日から１か月後とする金銭消費貸借契約を締結した場合、令和４年９月30日の終了をもって弁済期限となる。
- 3期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその前日に満了する。
- 4令和４年５月30日午前10時に、代金の支払期限を契約締結日から１か月後とする動産の売買契約を締結した場合、令和４年７月１日の終了をもって支払期限となる。
正解：2
解説
期間の計算では初日は算入されないため、8月31日締結の1か月の期間は9月1日から起算します。暦に従って計算し、最後の月の起算日応当日の前日に満了するため、令和4年9月30日の終了をもって弁済期限となり、肢2が正しい記述です。肢1は令和5年10月17日が引渡日となり、肢3は末日が休日の場合に取引をしない慣習があるときは「翌日」に満了し、肢4は最終月に応当日がないため6月30日の終了で満了となり、いずれも誤りです。
問6
権利関係Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を２年として、ＡＢ間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａは、甲土地をＢに引き渡す前であれば、①では口頭での契約の場合に限り自由に解除できるのに対し、②では書面で契約を締結している場合も自由に解除できる。
- 2Ｂは、①ではＡの承諾がなければ甲土地を適法に転貸することはできないが、②ではＡの承諾がなくても甲土地を適法に転貸することができる。
- 3Ｂは、①では期間内に解約する権利を留保しているときには期間内に解約の申入れをし解約することができ、②では期間内に解除する権利を留保していなくてもいつでも解除することができる。
- 4甲土地について契約の本旨に反するＢの使用によって生じた損害がある場合に、Ａが損害賠償を請求するときは、①では甲土地の返還を受けた時から５年以内に請求しなければならないのに対し、②では甲土地の返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。
正解：3
解説
賃貸借では、期間内に解約する権利を留保しているときは期間内でも解約の申入れができ、使用貸借では、借主はいつでも契約を解除することができます。よって肢3が正しい記述です。肢1は書面による使用貸借では貸主は引渡し前でも自由に解除できず、肢2は使用貸借でも貸主の承諾なく第三者に使用収益させることはできず、肢4は用法違反による損害賠償は賃貸借・使用貸借とも返還を受けた時から1年以内に請求する必要があるため、いずれも誤りです。
問7
権利関係不在者Ａが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Ａを単独相続したＢは相続財産である甲土地をＣに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたＡの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Ａの生存について、（ア）Ｂが善意でＣが善意、（イ）Ｂが悪意でＣが善意、（ウ）Ｂが善意でＣが悪意、（エ）Ｂが悪意でＣが悪意、の４つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Ｃが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をＡに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
- 1（ア）、（イ）、（ウ）
- 2（ア）、（イ）
- 3（ア）、（ウ）
- 4（ア）
正解：4
解説
失踪宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼしませんが、判例はこの善意について、契約の当事者双方が善意であることを要するとしています。したがって、売主Ｂと買主Ｃの双方が善意である（ア）の場合に限り、Ｃは本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をＡに対抗でき、どちらか一方でも悪意であれば対抗できません。よって（ア）のみを掲げた肢4が正解です。
問8
権利関係ＡがＢ所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡもＢも対抗要件を備えているものとする。
- 1①でも②でも、特約がなくても、ＢはＡに対して、甲土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
- 2ＣがＢに無断でＡから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、ＢはＣに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。
- 3①では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。
- 4Ｄが甲土地を不法占拠してＡの土地利用を妨害している場合、①では、Ａは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してＤの妨害の排除を求めることができるが、②では、ＡはＤの妨害の排除を求めることはできない。
正解：3
解説
地上権は物権であり、これを目的として抵当権を設定することができますが、賃借権は債権であるため抵当権の目的とすることはできません。よって肢3が正しい記述です。肢1は地上権では土地所有者が修繕義務を負わず、肢2は地上権は設定者の承諾なく譲渡できるためＢはＣに明渡しを請求できず、肢4は対抗要件を備えた不動産賃借権にも妨害排除請求権が認められるため、いずれも誤りです。
問9
権利関係辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。イ 親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。ウ 後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。エ 遺言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解：1
解説
正解は肢1（一つ）です。正しいのはアのみで、アは、委任は各当事者がいつでも解除できるため、報酬を受ける約束をしていても代理人を辞することができ、正しい記述です。イの親権の辞任は法務局への届出ではなく家庭裁判所の許可が必要であり、ウの後見人の辞任は後見監督人の許可ではなく家庭裁判所の許可が必要であり、エの遺言執行者の辞任も相続人の許可ではなく家庭裁判所の許可が必要であるため、いずれも誤りです。辞任を許可する機関はいずれも家庭裁判所である点が決め手です。
問10
権利関係ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1Ｂが甲土地をＤに賃貸し、引き渡したときは、Ｂは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
- 2Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＥに奪われたとしても、Ｅに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
- 3Ｂが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、ＡＣ間の売買及びＣに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできない。
- 4Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。
正解：2
解説
占有者が占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えを提起して占有を回復したときは占有の継続が擬制され、奪われていた期間も時効期間に算入されます。よって肢2が正しい記述です。肢1は賃借人に引き渡しても間接占有として占有は継続し、肢3の所有の意思は占有取得の原因により客観的に定まるため後に二重譲渡と登記の移転を知っても失われず、肢4は時効完成時の所有者に対しては登記がなくても時効取得を対抗できるため、いずれも誤りです。
問11
権利関係建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造することにつき借地権設定者の承諾がない場合でも、借地権の期間の延長の効果が生ずる。
- 2転借地権が設定されている場合において、転借地上の建物が滅失したときは、転借地権は消滅し、転借地権者（転借人）は建物を再築することができない。
- 3借地上の建物が滅失し、借地権設定者の承諾を得て借地権者が新たに建物を築造するに当たり、借地権設定者が存続期間満了の際における借地の返還確保の目的で、残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨の特約を借地権者と結んだとしても、この特約は無効である。
- 4借地上の建物所有者が借地権設定者に建物買取請求権を適法に行使した場合、買取代金の支払があるまでは建物の引渡しを拒み得るとともに、これに基づく敷地の占有についても、賃料相当額を支払う必要はない。
正解：3
解説
存続期間満了前に建物が滅失し、借地権設定者の承諾を得て残存期間を超えて存続する建物を再築したときは、借地権の期間延長の効果が生じます。この規定に反して借地権者に不利となる「残存期間を超えて存続する建物を築造しない」旨の特約は無効であり、肢3が正しい記述です。肢1は設定者の承諾がなければ期間延長の効果は生じず、肢2は転借地権にも再築に関する規定が適用され、肢4は建物買取請求権を行使しても敷地の賃料相当額は支払う必要があるため、いずれも誤りです。
問12
権利関係Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1ＢはＡに対して、本件契約締結前に、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した賃貸借契約書を交付して説明すれば、本件契約を借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約として締結することができる。
- 2本件契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ａは、甲建物の引渡しを受けてから１年後に甲建物をＢから購入したＣに対して、賃借人であることを主張できる。
- 3本件契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約である場合、Ａの中途解約を禁止する特約があっても、やむを得ない事情によって甲建物を自己の生活の本拠として使用することが困難になったときは、Ａは本件契約の解約の申入れをすることができる。
- 4ＡがＢに対して敷金を差し入れている場合、本件契約が期間満了で終了するに当たり、Ｂは甲建物の返還を受けるまでは、Ａに対して敷金を返還する必要はない。
正解：1
解説
定期建物賃貸借を締結するには、契約前に、更新がなく期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がありますが、この書面は契約書とは別個独立のものでなければなりません。賃貸借契約書を交付して説明するだけでは足りないため、肢1が誤りです。肢2の建物の引渡しによる対抗力、肢3の床面積200㎡未満の居住用建物についてやむを得ない事情がある場合の中途解約権、肢4の建物の返還を受けるまで敷金を返還する必要がないことは、いずれも正しい記述です。
問13
権利関係建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1管理者は、規約により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、その旨を各区分所有者に通知しなくてよい。
- 2管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
- 3集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
- 4管理組合（法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
正解：1
解説
管理者は、規約により原告又は被告となったときは、遅滞なくその旨を各区分所有者に通知しなければなりません。通知しなくてよいとする肢1が誤りです。肢2の管理者がない場合に区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者が集会を招集できること（定数は規約で減じることが可能）、肢3の管理者の選任を区分所有者及び議決権の各過半数で決すること、肢4の各4分の3以上の集会の決議と登記により法人となることは、いずれも正しい記述です。なお、令和7年法律第47号（2026年4月1日施行）により、管理者の選任や法人設立の決議は、定足数を満たした集会における出席者を分母とする基準に改められている。出題時点の正誤は変わらないが、現行法で解く場合は出席者基準で考える。
問14
権利関係不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その登記申請書と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
- 2所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
- 3所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登記に係る登記識別情報は通知されない。
- 4所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付することを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。
正解：2
解説
登記の申請を代理を業とすることができる代理人に委任した場合でも、登記識別情報の提供義務は免除されず、提供できないことにつき正当な理由があるとみなされる制度もありません。提供できない場合は事前通知や資格者代理人による本人確認情報の提供等の手続によることになるため、肢2が誤りです。肢1の登記原因証明情報の提供、肢3の申出があった場合に登記識別情報が通知されないこと、肢4の登記完了証の送付交付を求める旨の申請情報への記載は、いずれも正しい記述です。
問15
法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
- 2準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
- 3高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
- 4工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
正解：3
解説
高度地区は、用途地域内において市街地の環境の維持又は土地利用の増進を図るため、建築物の「高さ」の最高限度又は最低限度を定める地区です。容積率を定めるとする肢3が誤りです。容積率の最高限度等を定めるのは高度利用地区であり、名称の似た両地区を区別できるかが決め手です。肢1の市街化区域に少なくとも用途地域を定めること、肢2の準都市計画区域に特別用途地区を定められること、肢4の工業地域の定義は、いずれも正しい記述です。
問16
法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 2区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
- 3自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域内の土地を含んではならない。
- 4市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができる。
正解：2
解説
博物館法に規定する博物館は、図書館や公民館などと同様に公益上必要な建築物とされ、その建築を目的とする開発行為は規模を問わず開発許可が不要です。よって肢2が正しい記述です。肢1の市街地再開発事業の施行として行う開発行為は許可不要であり、肢3で開発区域に含めてはならないのは土砂災害「特別」警戒区域であって土砂災害警戒区域ではなく、肢4の開発審査会の議を経て行う許可は周辺における市街化を促進するおそれがないこと等が要件であるため、いずれも誤りです。
問17
法令上の制限建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。
- 2延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
- 3地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
- 4地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
正解：3
解説
地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができます。よって肢3が正しい記述です。肢1の法改正により規定に適合しなくなった建築物は既存不適格建築物として扱われ違反建築物とはならず、肢2の延べ面積500㎡を超える建築物の大規模の修繕は都市計画区域外でも建築確認が必要であり、肢4の災害危険区域内の建築制限の内容は条例で定めるものであって住居用建築物が一律に禁止されるわけではないため、いずれも誤りです。
問18
法令上の制限次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
- 2その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
- 3法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
- 4第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
正解：3
解説
法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道を特定行政庁が道路として指定するには、あらかじめ建築審査会の同意を得る必要があります。よって肢3が正しい記述です。肢1の神社、寺院、教会はすべての用途地域で建築でき、肢2の総合設計制度により限度を超えることができるのは容積率と各部分の高さであって建蔽率は含まれず、肢4の10ｍ又は12ｍの絶対高さ制限は低層住居専用地域と田園住居地域に適用されるものであるため、いずれも誤りです。
問19
法令上の制限宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
- 2宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、造成主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 3宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
- 4宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが５ｍ未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
正解：4
解説
造成宅地防災区域の指定基準には、盛土の高さが5ｍ以上である場合のほか、盛土をした土地の面積が3,000㎡以上である場合等もあり、高さが5ｍ未満であっても指定できることがあります。指定できないと言い切る肢4が誤りです。肢1の排水施設の除却工事の届出、肢2の森林を宅地にするために行う高さ3ｍの崖を生ずる切土（高さ2ｍを超える崖を生ずる切土が許可対象）についての許可、肢3の宅地所有者が常時安全な状態に維持するよう努める義務は、いずれも正しい記述です。
問20
法令上の制限次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
- 2土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
- 3仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。
- 4清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。
正解：1
解説
組合施行の土地区画整理事業では、設立認可の公告日以後換地処分の公告がある日まで、施行地区内で事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築等を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内では市長）の許可を受けなければなりません。土地区画整理組合の許可とする肢1が誤りで、許可権者が誰かが決め手です。肢2の定款の定めによる工事完了前の換地処分、肢3の仮換地指定後の従前の宅地の施行者による管理、肢4の清算金の権利義務が換地の所有権移転に伴い当然には移転しないとする判例は、いずれも正しい記述です。
問21
法令上の制限農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1農地の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後にその農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
- 2法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- 3法第４条第１項、第５条第１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。
- 4法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
正解：4
解説
農地法の適用については土地の面積は登記簿の地積によりますが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合や登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによります。よって肢4が正しい記述です。肢1の引渡しによる対抗力は賃貸借にのみ認められ使用貸借には認められず、肢2の農地所有適格法人の要件を満たさない株式会社でも所定の要件の下で耕作目的で農地を借り入れることができ、肢3の違反転用者等には工事を請け負った者も含まれるため、いずれも誤りです。
問22
法令上の制限国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
- 1都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。
- 2事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。
- 3市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ｃ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｄ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｅが購入した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
- 4都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。
正解：3
解説
事後届出の要否は権利取得者が取得する面積を基準に判断し、市街化区域を除く都市計画区域内では5,000㎡以上の場合に届出が必要です。Ｅは一団の土地として合計6,000㎡を取得するため届出が必要であり、肢3が正しい記述です。肢1は当事者の一方が地方公共団体である場合は届出不要であり、肢2の対価の額は届出事項に含まれ、肢4の勧告に従わない場合にできるのはその旨等の公表であって契約を取り消すことはできないため、いずれも誤りです。
問23
税・その他印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
- 1土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Ａと買主Ｂが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていれば、当該覚書には印紙税が課されない。
- 2一の契約書に甲土地の譲渡契約（譲渡金額6,000万円）と、乙建物の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
- 3当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は５年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Ｃと借主Ｄが作成した場合、当該覚書には印紙税が課される。
- 4駐車場経営者Ｅと車両所有者Ｆが、Ｆの所有する車両を駐車場としての設備のある土地の特定の区画に駐車させる旨の賃貸借契約書を作成した場合、土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
正解：3
解説
契約期間のような契約の重要な事項を変更する文書は、変更契約書として印紙税の課税対象となります。土地の賃貸借契約の契約期間を変更する覚書にも印紙税が課されるため、肢3が正しい記述です。肢1の覚書も譲渡契約の成立を証する文書として課税され、肢2のように同じ号の課税事項を区分して記載した場合の記載金額は合計額の9,000万円となり、肢4の駐車場の特定区画に車両を駐車させる契約は施設の賃貸借であって土地の賃借権の設定に関する契約書には当たらないため、いずれも誤りです。
問24
税・その他固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1固定資産税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
- 2土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間である。
- 3固定資産税の賦課期日は、市町村の条例で定めることとされている。
- 4固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則であるが、固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される。
正解：2
解説
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間とされており、肢2が正しい記述です。肢1の固定資産税の徴収は特別徴収ではなく普通徴収の方法によることとされ、肢3の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日と法定されており市町村の条例では定められず、肢4の固定資産税は原則として所有者に課され、賃借権者に課されることはないため、いずれも誤りです。
問25
税・その他地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の地積及び形状についても官報で公示しなければならない。
- 2正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物がある場合には、当該建物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
- 3公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。
- 4公示区域とは、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法第12条第１項の規定により指定された規制区域を除いた区域をいう。
正解：2
解説
地価公示における正常な価格とは、土地に建物その他の定着物がある場合には、これらが「存しないもの」として、すなわち更地として通常成立すると認められる価格をいいます。建物が存するものとして評価するとする肢2が誤りです。肢1の標準地の単位面積当たりの価格に加え地積及び形状も官報で公示すること、肢3の公示区域内の土地の鑑定評価で正常な価格を求める際に公示価格を規準とし標準地と比較すること、肢4の公示区域から規制区域が除かれることは、いずれも正しい記述です。
問26
宅建業法宅地建物取引業法第３条第１項に規定する事務所（以下この問において「事務所」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。
- 2宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。
- 3宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
- 4宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。
正解：2
解説
事務所とは宅地建物取引業に係る業務の拠点となる場所をいい、宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は事務所に該当しません。よって肢2が正しい記述です。肢1は商業登記簿に登載されていなくても、契約締結権限を有する者を置き継続的に業務を行うことができる施設は事務所に該当し、肢3の免許証は掲示義務の対象ではなく（掲示が必要なのは標識と報酬額）、肢4の専任宅建士の設置要件を欠いた場合の必要な措置は30日以内ではなく2週間以内に執る必要があるため、いずれも誤りです。
問27
宅建業法宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａが、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Ｂが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。
- 2Ａが、居住用建物について、貸主Ｂから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係るものである場合は、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。
- 3Ａが居住用建物の貸主Ｂ及び借主Ｃの双方から媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の１か月分の0.55倍に相当する金額以内である。ただし、媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から承諾を得ている場合はこの限りではなく、双方から受けることのできる報酬の合計額は借賃の１か月分の1.1倍に相当する金額を超えてもよい。
- 4Ａは、土地付建物について、売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ５万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Ｂに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。
正解：1
解説
依頼者からの特別の依頼に基づく遠隔地への現地調査に要する特別の費用は、依頼者が負担することを事前に承諾していれば、媒介報酬とは別に受領することができます。よって肢1が正しい記述です。肢2の使用貸借の媒介では通常の借賃をもとに限度額を算定しますが不動産鑑定業者の鑑定評価が必須とはされておらず、肢3は依頼者の承諾があっても双方から受ける報酬の合計は借賃1か月分の1.1倍を超えることができず、肢4の低廉な空家等の特例による限度額は税込19万8,000円となるため、いずれも誤りです。
問28
宅建業法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
- 2宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
- 3宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
- 4宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。
正解：1
解説
重要事項の説明義務は、物件を取得し又は借りようとする者に対して、売主・媒介・代理の立場にある宅地建物取引業者が負うものです。本問では売主が宅建業者でない個人で媒介業者も関与しないため説明義務を負う者がおらず、買主である宅建業者が重要事項説明書を作成しなくても法違反とはならず、肢1が正しい記述です。肢2は意図的でなくても事実と異なる記載は違反となり得るため、肢3は売主に対する説明義務はないため、肢4は重要事項説明書の作成自体は宅建士が行う必要はない（記名は必要）ため、いずれも誤りです。
問29
宅建業法宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
- 2宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。
- 3宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。
- 4宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
正解：3
解説
宅地建物取引士証の更新の際に受講しなければならない講習は、国土交通大臣が指定する講習ではなく、登録を受けている都道府県知事が指定する講習です。よって肢3が誤りです（宅建士証の有効期間が5年である点は正しい記述です）。肢1の禁錮以上の刑に処せられた場合の30日以内の届出、肢2の事務禁止処分を受けた場合に速やかに宅建士証を提出する義務とこれを怠った場合の罰則、肢4の信用を害する行為に職務に直接関係しない行為や私的な行為も含まれることは、いずれも正しい記述です。
問30
宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 法第35条第２項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後６か月以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
正解：3
解説
正解は肢3（三つ）です。正しいのはイ・ウ・エで、アの割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後「1年以上」の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいい、6か月以上とする点が誤りです。イの宅地・建物の売買契約の締結やその代理・媒介が犯罪収益移転防止法の特定取引とされていること、ウの従業者に必要な教育を行うよう努める義務、エの従業者が業務を補助したことについて知り得た秘密を守る義務は、いずれも規定のとおり正しい記述です。
問31
宅建業法宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をＢに請求することはできない。
- 2Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の２第１項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。
- 3Ａが、Ｂとの間で締結した専任媒介契約については、Ｂからの申出により更新することができ、その後の有効期間については、更新の時から３か月を超える内容に定めることができる。
- 4Ａが、当該土地付建物の購入の媒介をＣから依頼され、Ｃとの間で一般媒介契約を締結した場合、Ａは、買主であるＣに対しては、必ずしも法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなくともよい。
正解：1
解説
媒介価額について意見を述べるために行う価額の査定は、媒介業務の一環として宅地建物取引業者が自己の負担で行うべきものであり、その費用を依頼者に請求することはできません。よって肢1が正しい記述です。肢2の売買すべき価額は一般媒介契約でも媒介契約書面の記載事項であり、肢3の専任媒介契約は更新後の有効期間も3か月を超えることができず、肢4の媒介契約書面は購入の媒介で一般媒介契約を締結した場合でも交付が必要であるため、いずれも誤りです。
問32
宅建業法宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引業者である売主Ａは、宅地建物取引業者であるＢの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣと宅地の売買契約を令和４年４月１日に締結した。ＡとＢが共同で作成した37条書面にＢの宅地建物取引士の記名押印がなされていれば、Ａは37条書面にＡの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要はない。
- 2宅地建物取引士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
- 3宅地建物取引業者である売主Ｄと宅地建物取引業者ではないＥとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Ｄはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。
- 4宅地建物取引業者である売主と宅地建物取引業者ではない個人との建物の売買において、建物の品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について特約を定めたときは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
正解：1
解説
売主業者と媒介業者が共同で37条書面を作成した場合でも、各宅地建物取引業者はそれぞれ自己の宅地建物取引士をして記名押印させる義務を負います。媒介業者Ｂの宅建士の記名押印があれば売主Ａは不要とする肢1が誤りです。肢2の37条書面の交付の際は請求があったときに宅建士証を提示すればよいこと、肢3の手付金の保全措置の概要は重要事項説明書の記載事項であって37条書面の記載事項ではないこと、肢4の担保責任について特約を定めたときはその内容を記載すべきことは、いずれも正しい記述です。
問33
宅建業法宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解：2
解説
正解は肢2（二つ）です。正しいのはウ・エです。ウのとおり、事務禁止処分を受けた宅建士は、その禁止の期間が満了するまで登録の移転を申請することができません。エのとおり、登録の移転に伴い交付される宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の有効期間の残存期間となります。アは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は登録を受けられるため「いかなる場合にも」の部分が誤りです。イは、登録の移転は任意であり、他県の業者の専任宅建士に就任するために移転する義務はないため誤りです。
問34
宅建業法宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- 2当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
- 3当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
- 4当該建物（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。
正解：4
解説
昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物が指定確認検査機関等による耐震診断を受けたものであるときは、「その旨」ではなく耐震診断の「内容」を説明しなければなりません。よって肢4が誤りです。肢1の建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうかとその結果の概要、肢2の造成宅地防災区域内にあるときのその旨、肢3の石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときのその内容は、いずれも売買の媒介における重要事項として説明が必要であり、正しい記述です。
問35
宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
- 2宅地建物取引業者Ａが所有する甲建物を法人Ｂに売却するに当たり、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
- 3法人Ｃが所有する乙建物の個人Ｄへの賃貸を宅地建物取引業者Ｅが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＥはＤに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
- 4宅地建物取引業者Ｆが所有する丙宅地を法人Ｇに売却する契約を締結したとき、Ｇが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＦはＧに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
正解：4
解説
37条書面は、契約の相手方が宅地建物取引業者であっても交付を省略することができません。Ｇが宅建業者であるか否かにかかわらず交付が必要であるとする肢4が正しい記述です。肢1の従業者証明書の提示は従業者名簿や宅建士証をもって代えることができず、肢2の重要事項説明は相手方が宅建業者の場合は書面の交付で足り説明までは不要であり、肢3の重要事項説明は契約が成立するまでの間に行う必要があり、契約成立後に行うのでは遅いため、いずれも誤りです。
問36
宅建業法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証（宅地建物取引業法施行規則第16条の２の３第２号に定めるもの）の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。
- 2宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。
- 3建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。
- 4自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
正解：1
解説
既存の建物の売買の媒介では、検査済証など建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況を説明しなければならず、当該書類が存在しない場合はその旨を説明する必要があります。よって肢1が正しい記述です。肢2の売買代金の額・支払時期・方法と肢4の建物の引渡しの時期は、いずれも37条書面の記載事項であって重要事項説明の対象ではなく、肢3の水害ハザードマップについては図面が存在することだけでなく図面における当該建物の所在地を説明する必要があるため、いずれも誤りです。
問37
宅建業法宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア Ａが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。イ Ａが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。ウ Ａが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
正解：2
解説
正解は肢2（二つ）です。正しいのはアとウです。アのとおり、建築確認の変更の確認の申請書を提出している期間中は、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、かつ当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告できます。ウのとおり、数回に分けて広告するときはそのたびごとに、また広告を見た者から注文を受けたときも改めて、取引態様の別を明示する必要があります。イは、誇大広告等の禁止の規定は表示をした時点で違反となり、問合せや申込みの有無を問わないため誤りです。
問38
宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1買受けの申込みをした者が、売買契約締結後、当該宅地の引渡しを受けた場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
- 2買受けの申込みをした者が宅地建物取引業者であった場合、クーリング・オフについて告げられていなくても、申込みを行った日から起算して８日を経過するまでは、書面により買受けの申込みの撤回をすることができる。
- 3売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできない。
- 4クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合において、宅地建物取引業者は、買受けの申込みをした者に対し、速やかに、当該売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
正解：4
解説
クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合、宅地建物取引業者は速やかに、契約締結に際して受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。よって肢4が正しい記述です。肢1でクーリング・オフができなくなるのは宅地の引渡しを受け「かつ」代金の全部を支払った場合であり引渡しだけでは解除でき、肢2の宅建業者が買主である場合はクーリング・オフの規定自体が適用されず、肢3は買受けの申込みを喫茶店で行っている以上、売主の申出による勤務先での契約締結でも解除できるため、いずれも誤りです。
問39
宅建業法宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。
- 2保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
- 3保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
- 4宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅地建物取引業者ではない。）は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
正解：4
解説
弁済業務保証金から弁済を受けられる債権には、宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前の取引により生じたものも含まれます。よって肢4が正しい記述です。肢1の認証に係る事務は取引が成立した時期の順序ではなく認証申出書の受理の順序に従って処理し、肢2の弁済業務保証金は社員の主たる事務所の最寄りの供託所ではなく法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託し、肢3の弁済業務保証金分担金は金銭でのみ納付でき国債証券を充てることはできないため、いずれも誤りです。
問40
宅建業法建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。ア 本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はＩＴ環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名押印した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。イ 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名押印した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。ウ この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。エ 本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名押印した重要事項説明書をお手元にご用意ください。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解：2
解説
正解は肢2（二つ）です。違反しないのはウとエです。ウは、重要事項の説明を行う宅地建物取引士は担当者や専任の者に限られないため、別の宅建士が訂正の上記名押印し、宅建士証を提示して説明すれば適法です。エは、双方向でやりとりできる映像・音声の環境の確認、宅建士証の画面上での提示と相手方による確認、書面の事前送付というテレビ会議等による説明の要件を満たしており適法です。アは映像のない電話のみによる説明は認められず、イは記名押印と説明は媒介業者側の宅地建物取引士が行う必要があるため、いずれも違反します。
問41
宅建業法営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ア 宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。イ 営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。ウ 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。エ 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した弁済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権利を有する。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解：2
解説
正解は肢2（二つ）です。誤っているのはアとエです。アの営業保証金の取戻しは、免許取消しの場合、還付請求権者に対して6か月以上の期間を定めて公告する等の手続により行うものであり、刑の執行を終わった日から5年間取り戻せないという制限はありません。エの弁済を受けられる額は、その社員が保証協会の社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内であり、納付した弁済業務保証金の額の範囲内ではありません。イの通知書送付から2週間以内の不足額の供託、ウの資料提出を正当な理由なく拒めないことは、正しい記述です。
問42
宅建業法宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1ＡはＢに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
- 2ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。
- 3本件媒介契約の有効期間について、あらかじめＢからの書面による申出があるときは、３か月を超える期間を定めることができる。
- 4Ａは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよい。
正解：2
解説
宅地建物取引業者が媒介価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりませんが、明示の方法は限定されておらず、口頭でも書面でも差し支えありません。よって肢2が正しい記述です。肢1の専属専任媒介契約における業務処理状況の報告は2週間に1回以上ではなく1週間に1回以上必要であり、肢3の有効期間は依頼者の申出があっても3か月を超えることができず、肢4の指定流通機構への登録を証する書面は依頼の有無にかかわらず遅滞なく依頼者に引き渡す必要があるため、いずれも誤りです。
問43
宅建業法宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1Ａが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、Ａが契約の履行に着手するまでの間、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。
- 2Ａが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から１年間に限り当該物件の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。
- 3販売代金2,500万円の宅地について、Ａが売買契約の締結を行い、損害賠償の額の予定及び違約金の定めをする場合、その合計額を500万円と設定することができる。
- 4Ａが建物の割賦販売を行った場合、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の３を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該建物を譲り受けてはならない。
正解：2
解説
宅建業者が自ら売主となる売買では、種類・品質に関する契約不適合を担保する責任について、通知期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約を除き、民法の規定より買主に不利な特約は無効となります。責任を負う期間を引渡しの日から1年間に限る特約は買主に不利であり設けることができないため、肢2が誤りです。肢1の手付の性質を問わない解約手付としての扱い、肢3の代金の2割（500万円）以内である損害賠償額の予定と違約金の合計、肢4の割賦販売における担保目的での譲受けの禁止は、いずれも正しい記述です。
問44
宅建業法宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。
- 1Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｃが関与していたことから、37条書面をＢに加え、Ｃにも交付した。
- 2Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。
- 3Ａは、その媒介により借主Ｄと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｄに交付した。
- 4Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者Ｅの媒介により、宅地建物取引業者Ｆと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、Ａ、Ｅ、Ｆの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。
正解：4
解説
37条書面は、契約の当事者双方が宅地建物取引業者であっても交付を省略することができません。三者で内容を確認して各自作成した書類を保管するだけで交付しなかった肢4は法に違反します。肢1の買主の代理として関与した宅建業者への交付は差し支えなく、肢2の37条書面の交付自体は記名押印した宅地建物取引士でない従業員が行っても違反とはならず、肢3の借賃以外の金銭について額・授受の時期に加え授受の目的まで記載することは規定に沿った対応であるため、いずれも違反しません。
問45
宅建業法特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
- 2住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から10年以上有効でなければならないが、当該新築住宅の買主の承諾があれば、当該保険契約に係る保険期間を５年間に短縮することができる。
- 3自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、基準日から３週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。）について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
- 4宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、宅地建物取引業法の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認がなくても、その超過額を取り戻すことができる。
正解：3
解説
自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、基準日前10年間に宅建業者でない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係るものを除く）について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければなりません。よって肢3が正しい記述です。肢1は買主が宅建業者である場合には資力確保措置の義務がなく、肢2の保険契約は引渡し時から10年以上有効であることが必要で買主の承諾があっても短縮できず、肢4の超過額の取戻しには免許権者の承認が必要であるため、いずれも誤りです。
問46
税・その他登録講習修了者は免除独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
- 2機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 3証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
- 4機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
正解：1
解説
住宅金融支援機構が譲受けの対象とする金融機関の貸付債権には、住宅の建設又は購入に必要な資金だけでなく、これに付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます。対象外とする肢1が誤りです。肢2の団体信用生命保険が死亡の場合のほか重度障害となった場合も対象とすること、肢3の譲受けの対象となる貸付債権の償還方法に元利均等と元金均等の両方があること、肢4のＭＢＳの発行により債券市場から資金を調達していることは、いずれも正しい記述です。
問47
税・その他登録講習修了者は免除宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出し、１分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。
- 2インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。
- 3マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。
- 4建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。
正解：4
解説
建築条件付土地の取引の広告では、取引の対象が土地であること、建築請負契約を締結すべき期限などの条件の内容、条件が成就しなかったときの措置の内容を明示して表示しなければなりません。よって肢4が正しい記述です。肢1の徒歩所要時間は道路距離80ｍにつき1分間として算出し、1分未満の端数は切り捨てではなく切り上げて表示します。肢2の契約済み物件の広告掲載を続けることはおとり広告として不当表示となり得ます。肢3の管理費は全ての住戸の額を示すことが困難なときは最低額及び最高額を表示するため、いずれも誤りです。
問48
税・その他登録講習修了者は免除次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
- 2令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
- 3令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
- 4国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。
この問題は全肢が正解として扱われました
実施機関の訂正：公表データの改訂により正解肢がなくなったため、試験実施機関は全ての解答を正解として扱っています。
解説
本問は公表データの改訂により正解肢がなくなったため、全ての解答が正解として扱われた没問です。出題時は、建築着工統計調査報告の新設住宅着工戸数の動向、地価公示の圏域別の住宅地の地価動向、土地白書の土地取引件数の推移、不動産価格指数の動向という不動産統計の理解を問うものでした。統計問題の対策としては、着工戸数や地価変動率などについて最新の公表値と前年比の増減の方向を確認しておくことがポイントになります。
問49
税・その他登録講習修了者は免除土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 1台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、注意を要する。
- 2低地は、一般に洪水や地震などに対して強く、防災的見地から住宅地として好ましい。
- 3埋立地は、平均海面に対し４～５ｍの比高があり護岸が強固であれば、住宅地としても利用が可能である。
- 4国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、高潮、津波のリスク情報などを地図や写真に重ねて表示できる。
正解：2
解説
低地は一般に洪水や地震などの災害に対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない地形です。強くて好ましいとする肢2が最も不適当な記述です。肢1の台地の上の浅い谷が豪雨時に一時的に浸水することがあること、肢3の平均海面に対して比高があり護岸が強固な埋立地は住宅地としても利用可能であること、肢4のハザードマップポータルサイトで洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を地図や写真に重ねて表示できることは、いずれも適当な記述です。
問50
税・その他登録講習修了者は免除建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 1木構造は、主要構造を木質系材料で構成するものであり、在来軸組構法での主要構造は、一般に軸組、小屋組、床組からなる。
- 2在来軸組構法の軸組は、通常、水平材である土台、桁、胴差と、垂直材の柱及び耐力壁からなる。
- 3小屋組は、屋根の骨組であり、小屋梁、小屋束、母屋、垂木等の部材を組み合わせた和小屋と、陸梁、束、方杖等の部材で形成するトラス構造の洋小屋がある。
- 4軸組に仕上げを施した壁には、真壁と大壁があり、真壁のみで構成する洋風構造と、大壁のみで構成する和風構造があるが、これらを併用する場合はない。
正解：4
解説
真壁は柱を露出させる日本の伝統的な和風の壁、大壁は柱を壁で覆い隠す洋風の壁であり、肢4は和風と洋風の説明が逆になっています。また、和室は真壁、洋室は大壁とするなど両者を併用する場合もあるため、併用する場合はないとする点でも不適当であり、肢4が最も不適当な記述です。肢1の在来軸組構法の主要構造が軸組・小屋組・床組からなること、肢2の軸組が土台・桁・胴差と柱・耐力壁からなること、肢3の和小屋と洋小屋の説明は、いずれも適当な記述です。
仕上げの一手
本試験と同じ50問を、通しで。
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